マックスバリュ北海道株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績

当事業年度における経営環境は、政府の経済政策の効果により、企業収益の向上や雇用情勢に改善がみられ、引き続き景気は緩やかながら回復の傾向にあるものの、中国をはじめとしたアジア新興国の経済の失速、不安定な株式市場の動きや為替市場の乱高下もあり、先行きはなお不透明な状況にあります。また、当社の属する北海道のスーパーマーケット業界では、お客さまの生活防衛意識は依然高く、節約・低価格志向が継続するとともに、業種・業態および販売チャネルを越えた競争はより一層激しさを増し、併せて人口減少、高齢化の進行等厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の下、当社は「基本の徹底と変化への対応」のスローガンを掲げ変化するお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくり、サービスの提供を行い商圏シェアの拡大に取り組んでまいりました。
商圏シェアの拡大では、前事業年度に承継した株式会社ダイエーと株式会社いちまる店舗の営業力強化を優先の課題とし、株式会社ダイエーより承継した「マックスバリュマルヤマクラス店(札幌市)」を札幌市内の都市型駅前モデル店として改装し、また、株式会社いちまるから承継した3店舗をマックスバリュ店舗に改装いたしました。改装後は4店舗とも地域のお客さまから評価をいただいており、好調に推移しております。また、既存店舗の活性化では、大規模改装をはじめ小規模改装と合わせて16店舗の改装を行い、店舗の商圏特性やライフスタイルに合わせた品揃えと売場づくりを実施いたしました。当事業年度においては承継店舗と合わせ合計20店舗の改装を実施し、これまで以上に地域や立地に適した品揃えが実現でき始めており、お客さまの期待にお応えできる売場に一歩ずつではありますが前進することができております。
商品・営業面では、お客さまの節約・低価格志向にお応えすべく購買頻度の高い商品の価格訴求を引き続き行ってまいりました。具体的には毎週・毎月恒例となっております曜日市や恒例セールス、毎週のお買い得企画「今週のおすすめ品」の販売強化、低価格でご提供する販促企画「安い値!」商品の品目数の増加と展開強化を行う等、毎日の食生活に欠かせない商品を「より豊かに」「より便利に」そして「よりお値打ちに」ご提供してまいりました。
販売促進では、マックスバリュ店舗では当事業年度より毎月月初めの「はじめの市」を重点セールスとして位置付けて実施し、多くのお客さまにご支持をいただき好調なセールスのひとつとなってきております。また、毎月旬の食材をおすすめする「イチオシ商品」企画を拡大し、売場、テレビ番組、ホームページを連動させ、調理方法等の情報提供に取り組みました。具体的には、春は北海道産のホタテやアスパラ、夏は北海道産トマト、秋は北海道産の秋鮭、冬は北海道産の真だらといった食材を手軽に調理できる料理レシピを紹介し、お客さまから好評をいただいております。ビッグ店舗では毎月第2日曜日に実施している「ザ・ビッグデー」の強化に取り組みました。具体的には下期よりテレビコマーシャルを導入し大きな集客効果が得られており売上拡大に寄与しております。また、6月より、現金決済でポイントがたまる「WAON POINTカード」を導入し、カード加入者数は月を増すごとに増加しており、固定客づくりに結びついていると考えられます。
コンプライアンスの取り組みでは、食品表示の厳格化、衛生管理、労務管理、防災管理に係る内容を重点実施項目として、毎月の店長会議や商品部員会議、売場担当者会議を通じての教育機会を増やすことで個人のスキルアップと組織体制の基盤固めに努めてまいりました。
以上のような取り組みにより売上高は前期比112.3%、客数は同108.0%、客単価は同103.9%となり、既存店売上高は、2014年4月の消費税増税の駆け込み需要で影響があった2015年3月を除き、2010年9月から連続で6年5カ月にわたり前年同月を上回る結果となり好調に推移いたしました。一方、価格政策による積極的なシェア拡大に継続して取り組んだ結果、売上総利益率は21.7%となり前期に対して0.1ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費では、省エネ設備投資等により水道光熱費の削減効果がありましたが店舗活性化による改装投資の増加等により前期比111.8%となりました。また、特別損失として減損損失の計上および法人税率の引き下げによる繰延税金資産の取崩し等により、当期純利益は4億3百万円(前期比77.2%)となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、営業収益1,232億4百万円(前年同期比112.3%)、営業利益12億87百万円(前年同期比111.7%)、経常利益13億9百万円(前年同期比107.4%)、当期純利益4億3百万円(前年同期比77.2%)となりました。

(商品グループ別売上高状況)
農産、水産、畜産、サービスデリ(惣菜)の各生鮮食品グループにおいては、高まる節約志向、多様化するライフスタイルの変化やエリア毎のニーズに対応した品揃えの強化に取り組んでまいりました。具体的には購買頻度の高い商品を低価格でご提供する販促企画「安い値!」の販売強化を実施し、特に相場高が続いた野菜の価格訴求が奏功し好調に推移しました。中食化傾向の高まり等から、揚げ物・焼き物のホットデリカ、生野菜のサラダ、お刺身、インストアベーカリーなどの即食性の高い商品が好調でした。地域のニーズに対応した品揃えの強化につきましては、重点地域にエリア商品部を設置し、商圏特性に合わせた品揃えを実施してまいりました。具体的には、エリア毎に地元で収穫された野菜の取り扱いの拡大や、地場漁港からのお魚の仕入れを拡大いたしました。
デイリー(日配)、グロサリー(加工)グループでは、調理の手間の掛からない、無駄の少ない商品に対するニーズの高まりにより、冷凍食品、チルド加工品等が好調であるとともに、特定保健用食品を含む機能性ヨーグルトや飲料等の商品が好調に推移し、プラス要因となりました。
家庭用品グループでは医薬品、健康食品、ペット関連商品が好調に推移し、売上拡大につながりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ2億40百万円増加し、6億96百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前事業年度に比べて24億49百万円増加し、24億86百万円となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費13億25百万円、税引前当期純利益9億42百万円であり、支出の主な内訳は、預り金の減少額1億86百万円、法人税等の支払額1億72百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前事業年度に比べて2億6百万円減少し、28億58百万円となりました。
収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入2億86百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出33億83百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は前事業年度に比べて8億46百万円減少し、6億12百万円となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入25億円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出18億42百万円であります。