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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SHU7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コナカ 従業員の状況 (2023年9月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
ファッション事業1,995(1,213)
フードサービス事業26(155)
教育事業48(54)
全社(共通)341(41)
合計2,410(1,463)
(注)1.従業員数は、就業員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1名当たり平均8時間換算)を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
2023年9月30日現在
従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,035(800)40.918.04,460,187
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1人当たり平均8時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。

(3)労働組合の状況
当社には、全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合コナカ支部及び労働組合UAゼンセンコナカユニオンが結成され、各支部との間で労働協約を締結しています。この労働協約に基づき、労使協議及び団体交渉等を行っており、健全かつ安定的な労使関係の構築に努めています。
なお、その他の子会社については、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
6.711.757.364.490.0-
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社
当事業年度補足説明
名 称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
コナカエンタープライズ㈱11.1---87.977.7122.6(注)3.
㈱アイステッチ----35.256.765.1(注)3.
㈱サマンサタバサジャパンリミテッド33.7100.0100.0-60.361.2100.6-
㈱バーンデストローズジャパンリミテッド37.7---66.568.9-(注)3.
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03259] S100SHU7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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