イオン北海道株式会社 役員の状況 (2023年2月期)

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	青栁 英樹	1961年3月16日生	1983年4月 信州ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 2005年3月 同社佐野新都市店長 2007年4月 同社マックスバリュ事業本部東北事業部長 2008年9月 イオンリテール㈱東北カンパニー人事教育部長 2010年9月 同社東北カンパニー人事教育部長兼総務部長 2011年3月 同社ストアオペレーション部長 2013年3月 同社執行役員北陸信越カンパニー支社長 2014年3月 同社執行役員店舗構造改革チームリーダー 2015年4月 同社デジタル推進リーダー 2017年3月 当社執行役員営業本部副本部長 2017年5月 当社取締役兼執行役員営業本部長 2018年10月 当社代表取締役社長(現任)	1年	15
取締役 執行役員 管理本部長	羽牟 秀幸	1966年8月17日生	1987年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 2002年2月 同社広店長 2004年3月 同社猪名川店長 2008年4月 同社大高店次長 2009年1月 イオンリテール㈱各務原店長 2011年2月 同社東海カンパニー営業企画部長 2012年10月 ㈱未来屋書店代表取締役社長 2018年4月 当社道央第2事業部長 2018年5月 当社執行役員道央第2事業部長 2020年3月 当社執行役員営業副本部長 2021年12月 当社執行役員管理本部長(現任) 2022年5月 当社取締役(現任)	1年	0
取締役 執行役員 商品本部長	山本 治	1969年11月28日生	1992年4月 ㈱北海道ニチイ(現イオン北海道㈱)入社 1994年9月 当社衣料商品部鞄・服飾バイヤー 2004年1月 当社衣料商品部靴・鞄・服飾バイヤーマネージャー 2007年3月 当社衣料商品部長 2013年4月 当社執行役員衣料商品部長 2013年9月 当社執行役員第1事業部長 兼 SuC事業部長 2014年3月 当社執行役員道央事業部長 2015年9月 当社執行役員道央第1事業部長 2017年3月 当社執行役員道東事業部長 2018年3月 当社執行役員衣料商品部長 2020年3月 当社衣料商品部長 2022年4月 当社執行役員商品本部長兼衣料商品部長 2022年5月 当社取締役(現任) 2023年3月 当社執行役員商品本部長(現任)	1年	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	吉田 昭夫	1960年5月26日生	1983年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 2011年3月 イオンモール㈱中国本部中国開発統括部長 2014年5月 同社常務取締役営業本部長兼中国担当 2015年2月 同社代表取締役社長 2016年3月 イオン㈱執行役ディベロッパー事業担当 2019年3月 同社代表執行役副社長ディベロッパー事業担当兼デジタル事業担当 2020年3月 同社代表執行役社長 2020年5月 同社取締役兼代表執行役社長(現任) 2020年5月 イオン九州㈱取締役(現任) 2020年5月 イオンリテール㈱取締役(現任) 2020年5月 当社取締役(現任) 2022年2月 ㈱キャンドゥ取締役(現任)	1年	-
取締役	中田 美知子	1950年2月13日生	1972年4月 北海道放送㈱入社 1974年6月 フリーアナウンサーとして活動 1988年4月 ㈱エフエム北海道入社 2007年6月 同社取締役放送本部長 2011年6月 同社常務取締役 2015年5月 学校法人浅井学園(現学校法人北翔大学)理事(現任) 2015年8月 札幌大学客員教授 2015年8月 ㈱北海道二十一世紀総合研究所顧問(現任) 2016年3月 中道リース㈱社外取締役(現任) 2016年5月 当社社外取締役(現任) 2018年1月 ㈱土屋ホールディングス社外取締役(現任) 2019年11月 札幌大学客員教授・評議員(現任)	1年	-
取締役	廣部 眞行	1956年3月3日生	1982年4月 東京地方検察庁検事 1983年4月 函館地方検察庁検事 1985年4月 甲府地方検察庁検事 1987年4月 東京地方検察庁検事 1989年4月 札幌地方検察庁検事 1992年4月 千葉地方検察庁検事 1993年4月 弁護士登録 馬場正昭法律事務所弁護士 1994年4月 廣部眞行法律事務所弁護士 2005年9月 廣部・八木法律事務所弁護士(現任) 2016年5月 当社社外取締役(現任) 2020年6月 ㈱北弘電社社外取締役(現任)	1年	-
取締役	樋泉 実	1949年1月13日生	1972年4月 北海道テレビ放送入社 2002年6月 同社取締役メディア企画センター長 2008年6月 同社専務取締役デジタル推進担当 2011年6月 同社代表取締役社長 2014年6月 日本民間放送連盟副会長 2018年6月 NPO法人北海道国際音楽交流協会副理事長(現任) 2018年10月 北海道テレビ放送取締役相談役 2019年6月 同社相談役 2019年6月 札幌演劇シーズン実行委員会委員長(現任) 2019年9月 北海道大学産学・地域協働推進機構客員教授(現任) 2022年5月 当社社外取締役(現任)	1年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	柚木 和代	1960年7月11日生	1983年3月 ㈱大丸入社 1990年9月 同社本部MD企画部付(パリ駐在員事務所勤務) 2002年3月 同社大阪・梅田店婦人雑貨子供服部長 2004年3月 同社芦屋店長 2008年5月 同社執行役員 札幌店長 2010年3月 ㈱大丸松坂屋百貨店 執行役員 大丸札幌店長 2012年5月 同社執行役員 大丸神戸店長 2015年5月 ㈱大丸松坂屋百貨店 常務執行役員 2015年5月 ㈱博多大丸 代表取締役社長 2019年5月 J.フロントリテイリング㈱ 執行役常務 関連事業統括部長 2021年3月 GINZA SIXリテールマネジメント㈱代表取締役社長 兼 ㈱大丸松坂屋百貨店執行役員 2021年12月 新日本製薬㈱社外取締役(現任) 2022年3月 ㈱大丸松坂屋百貨店 執行役員社長特命事項担当 2022年5月 ㈱大丸松坂屋百貨店 顧問(現任) 2022年5月 当社社外取締役(現任)	1年	-
取締役 執行役員 営業本部長	野尻 高志	1974年6月15日生	1998年4月 北海道ジャスコ㈱(現イオン北海道㈱)入社 2004年11月 マックスバリュ北海道㈱(現イオン北海道㈱)マックスバリュ琴似3条店長 2007年10月 同社マックスバリュ滝川店長 2014年4月 同社営業推進部長 2020年3月 当社札幌第2事業部長 2022年3月 当社営業副本部長 2022年5月 当社執行役員営業副本部長 2023年3月 当社執行役員営業本部長(現任) 2023年5月 当社取締役(現任)	1年	0
常勤監査役	新田 悟	1959年1月5日生	1981年3月 北陸ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 2010年5月 イオンアイビス㈱アカウンティングサポート業務部長 2011年5月 ㈱イオンファンタジー財経本部長 2012年5月 同社取締役 2013年5月 同社常務取締役管理統括兼リスクマネジメント担当 2018年6月 同社常務取締役グローバル管理統括兼リスクマネジメント担当 2020年3月 同社常務取締役グローバル管理統括兼管理本部長兼リスクマネジメント担当 2021年3月 同社常務取締役管理統括兼リスクマネジメント担当 2021年5月 当社常勤監査役(現任) 2021年5月 イオンリテール㈱監査役(現任)	(注)6	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	西松 正人	1955年1月19日生	1978年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 2000年5月 同社取締役 2001年12月 ㈱マイカル(現イオンリテール㈱)事業管財人代理 2007年5月 イオン㈱常務執行役 2008年8月 同社執行役グループ経理・関連企業責任者 2013年3月 イオンリテール㈱取締役兼専務執行役員経営管理担当 2015年2月 ㈱ダイエー取締役専務執行役員 2016年3月 イオン㈱執行役経営管理担当 2017年3月 イオンリテール㈱代表取締役執行役員副社長管理担当 2018年5月 当社監査役(現任) 2020年3月 イオン㈱顧問(現任) 2020年5月 イオンモール㈱監査役(現任) 2022年3月 ㈱フジ監査役(現任)	(注)3	-
監査役	水野 克也	1972年7月25日生	1995年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社 1998年4月 公認会計士登録(現在に至る) 2003年1月 公認会計士・税理士川崎毅一郎事務所入所 2003年7月 川崎・水野公認会計士共同事務所(現 公認会計士水野克也事務所)開設(現任) 2003年7月 税理士法人札幌中央会計設立 代表社員(現任) 2016年5月 マックスバリュ北海道㈱(現イオン北海道㈱)社外取締役 2020年3月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	西川 克行	1954年2月20日生	1979年4月 大阪地方検察庁検事任官 2008年1月 法務省保護局長 2008年7月 法務省入国管理局長 2009年7月 法務省刑事局長 2011年8月 法務事務次官 2014年1月 札幌高等検察庁検事長 2015年12月 東京高等検察庁検事長 2016年9月 検事総長 2018年7月 検事総長退官 2018年9月 西川克行法律事務所弁護士(現任) 2019年6月 ㈱大和証券グループ本社社外取締役(現任) 2020年2月 当社仮監査役 2020年5月 当社非常勤監査役(現任)	(注)5	-
計					18

(注)1.中田美知子、廣部眞行、樋泉実、柚木和代の4氏は、社外取締役であります。
2.新田悟、水野克也及び西川克行の3氏は、社外監査役であります。
3.2022年5月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2023年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年5月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年5月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社では、経営の重要事項の決定機能及び監督機能と業務執行機能を明確にし、コーポレートガバナンスの強化及び経営の効率化を推進するため、2005年3月1日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で構成され、うち3名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の9名で構成されております。

執行役員	経営管理統括部長	石橋 孝浩
執行役員	管理本部 開発統括部長	水谷 和彦
執行役員	営業本部 副本部長	奥村 和重
執行役員	商品本部 副本部長	五十公野 晃
執行役員	商品本部 食品商品部長	白戸 正樹
執行役員	営業本部 SC事業部長	鈴木 昭浩
執行役員	営業本部 DS事業部長	坂東 聡
執行役員	営業本部 営業企画部長	櫻井 禎久
執行役員	経営管理統括部 環境・社会貢献・広報・IR部長	玉生 澄絵

②社外役員の状況
イ.員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係について
当社では社外取締役を4名選任しております。
1名は長年にわたり北海道の放送業界に関わり、高い見識を有しておりその多様な経験と専門的知識を活かし、地域密着を推進する当社の企業価値向上及び女性の活躍推進などに向けた、建設的な議論に貢献しております。
1名は弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令順守の精神を有しており、経営の健全性の確保及びガバナンスの強化に向けた議論に貢献しております。
1名は長年にわたり北海道の放送業界に関わり、多様な経験と専門的知識を有しており、大学において客員教授を務め将来を担う人材の育成にも取り組んでおり、このような実績と豊富な経験、高い知見を活かし、地域との連携及びSDGsの強化に向けた議論に貢献しております。
1名は国内大手百貨店グループ企業の経営者などを歴任され、豊富な実績と経験を有しており、その高い知見を活かし、ガバナンス及びダイバーシティ経営の強化に向けた議論に貢献しております。
社外取締役4名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
当社の社外監査役は3名であります。当該社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。前述のうち1名は管理部門を歴任し企業のリスクマネジメントに精通しており、1名は会計士としての豊富な経験を有しております。また1名は検事・弁護士としての豊富な経験を有しております。
社外監査役のうち2名は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は以下のとおりです。
当社は2016年4月13日「独立社外役員の独立性に関する基準」を策定しており、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると判断しております。
なお「独立社外役員の独立性に関する基準」の内容は以下のとおりであります。

本人が、現在または過去3年間において以下に挙げる者に該当しないこと
a.当社の業務執行取締役、執行役、執行役員、使用人(以下、業務執行者(注1)という。)であり、または過去において業務執行者であった者
b.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役であり、または過去において業務執行者であった者
c.当社の親会社の監査役であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
d.当社の兄弟会社の業務執行者であり、または過去において業務執行者であった者
e.当社の主要株主(注2)またはその業務執行者もしくは当社が主要株主である会社の業務執行者であった者
f.当社の主要な借入先(注3)の業務執行者であった者
g.当社の主要な取引先(注4)の業務執行者であり、過去において業務執行者であった者

h.当社の会計監査人の代表社員、社員、パートナー、または従業員であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
i.当社から役員報酬以外に多額の金銭(注5)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
j.当社から多額の寄付等(注6)を受ける組織の業務執行者(当該寄付等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
k.上記 a ～ j に該当する者の配偶者、2親等以内の親族、同居の親族または生計を一にする者
l.その他、独立社外役員として当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する者を社外取締役候補者とすることができる。
(注)
1:「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。
2:「当社の主要株主」とは、総議決権数の10%以上を保有する者をいう。
3:「当社の主要な借入先」とは、当社の総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
4:「当社の主要な取引先」とは、当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高2%を占めている企業をいう。
5:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭をいう。
6:「多額の寄付等」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で1,000万円または当該団体の総収入の2%のいずれか大きい額を超える寄付等をいう。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月1回開催される取締役会に出席し、豊富なキャリアと専門的知識等に基づき、経営の透明性と客観性向上及び、効率的な経営の推進等について、適切かつ必要な助言、提言を行っております。
社外監査役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。