有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VS6W (EDINETへの外部リンク)
イオン北海道株式会社 従業員の状況 (2025年2月期)
(1)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(エキスパート社員及びパートタイマー)は、年間の平均人員(パートタイマーは、1人当たり1ヶ月160時間換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
イオン北海道労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各店舗に支部が置かれ、2025年2月28日現在における組合員数は社員2,770名、臨時従業員11,794名であります。
なお、労使関係は安定しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)
労働者の男女の賃金の差異において、正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いこと、転居転勤の有無によって給与体系が異なり、全道転勤区分を選択している男性従業員割合が多いためであります。
引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性活躍推進施策の実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築などに取り組んでまいります。
2025年2月28日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
3,071 | (9,957) | 43.5 | 10.6 | 5,107 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
イオン北海道労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各店舗に支部が置かれ、2025年2月28日現在における組合員数は社員2,770名、臨時従業員11,794名であります。
なお、労使関係は安定しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |
14.4 | 38.9 | 37.5 | 50.0 | 67.8 | 78.7 | 100.6 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)
労働者の男女の賃金の差異において、正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いこと、転居転勤の有無によって給与体系が異なり、全道転勤区分を選択している男性従業員割合が多いためであります。
引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性活躍推進施策の実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築などに取り組んでまいります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03268] S100VS6W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。