コーナン商事株式会社 役員の状況 (2020年2月期)

① 役員一覧
男性17名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	疋田 直太郎	1956年10月9日生	1979年4月 当社入社 1987年4月 取締役店舗運営部長 1988年4月 株式会社泉北サービス代表取締役社長 1989年4月 当社常務取締役事業本部長 1991年3月 取締役副社長 1993年3月 取締役副社長開発本部長 1994年7月 取締役副社長経営企画室長 1999年12月 大阪エイチシー株式会社代表取締役社長(現任) 2000年11月 当社取締役副社長営業本部長(兼)海外商品部長 2001年12月 取締役副社長営業統轄 2002年5月 代表取締役副社長営業統轄 2006年2月 代表取締役副社長第2営業統轄 2006年5月 代表取締役副社長第2営業統轄(兼)リフォーム事業部長 2007年9月 コーナンロジスティックス株式会社代表取締役社長(現任) 2008年5月 当社代表取締役副社長第2営業統轄 2013年11月 代表取締役社長第1営業統轄(兼)第2営業統轄 2013年12月 代表取締役社長 2015年1月 代表取締役社長営業統括本部長 2015年10月 代表取締役社長商品統括本部長 2016年5月 堺中央綜合卸売市場株式会社代表取締役社長 2017年3月 当社代表取締役社長お客様サービス部・品質保証部・商品開発部・人事部担当 2017年5月 株式会社ビーバートザン代表取締役会長(現任) 2018年1月 当社代表取締役社長(現任) 2018年5月 株式会社ホームインプルーブメントひろせ社外取締役(現任) 2019年6月 株式会社建デポ代表取締役会長(現任)	(注)3	1,795

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 上席執行役員 システム部・経理部・財務部・IR広報室担当	宮永 俊一郎	1955年3月8日生	1979年4月 株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2008年3月 当社出向 執行役員経営企画グループマネージャー(兼)IR広報室長代行 2009年6月 当社転籍 執行役員経営企画グループマネージャー(兼)IR広報室長 2010年5月 上席執行役員経営企画部長(兼)IR広報室長 2011年5月 取締役・上席執行役員経営企画部長(兼)IR広報室長 2014年5月 常務取締役・上席執行役員管理本部長(兼)総合企画部長 2015年10月 常務取締役・上席執行役員管理統括本部長(兼)総合企画本部長 2017年3月 常務取締役・上席執行役員店舗企画部・開発部・総務部・システム部・経営企画部・財務部・経理部担当 2018年1月 常務取締役・上席執行役員システム部・経理部・財務部・IR広報室・グループ管理部担当 2019年4月 常務取締役・上席執行役員システム部・経理部・財務部・IR広報室・グループ管理部(共管)担当 2020年1月 常務取締役・上席執行役員システム部・経理部・財務部・IR広報室担当(現任)	(注)3	16
常務取締役 上席執行役員 経営企画部・営業企画推進部・第1HC営業部・第2HC営業部担当	加藤 高明	1961年2月15日生	1984年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行 2014年5月 当社出向 顧問 当社転籍 常務取締役・上席執行役員社長室長 2015年5月 常務取締役・上席執行役員社長室長(兼)東日本担当 2015年10月 常務取締役・上席執行役員営業統括本部長(兼)HC営業本部長 2017年3月 常務取締役・上席執行役員営業企画推進部・第1HC営業部・第2HC営業部・海外営業部・販売促進部担当 2018年1月 常務取締役・上席執行役員営業企画推進部・法人営業部・第1HC営業部・第2HC営業部担当 2019年5月 常務取締役・上席執行役員経営企画部・営業企画推進部・法人営業部・第1HC営業部・第2HC営業部担当 2020年5月 常務取締役・上席執行役員経営企画部・営業企画推進部・第1HC営業部・第2HC営業部担当(現任)	(注)3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 上席執行役員	榊枝 守	1954年2月18日生	1979年11月 株式会社ケーヨー入社 2004年11月 株式会社服部コーワホールディング入社 2005年2月 当社入社 2010年5月 執行役員商品企画部長 2011年5月 取締役・上席執行役員商品企画部長 2013年12月 取締役・上席執行役員人事総務本部長 2014年5月 取締役・上席執行役員人事総務システム部長 2015年1月 常務取締役・上席執行役員商品本部長 2015年5月 常務取締役・上席執行役員商品本部長(兼)品質保証室長 2016年9月 常務取締役・上席執行役員商品本部長(兼)商品企画開発部長 2017年3月 常務取締役・上席執行役員商品部・既存店対策部担当 2017年5月 株式会社ビーバートザン代表取締役社長(現任) 2019年4月 当社常務取締役・上席執行役員グループ管理部(共管)担当 2020年1月 当社常務取締役・上席執行役員(現任)	(注)3	4
取締役 上席執行役員 お客様サービス部・品質保証部・開発部担当	成田 幸夫	1955年6月6日生	1978年4月 株式会社紀陽銀行入行 2010年6月 同行常務取締役 2015年6月 同行専務取締役 2016年7月 当社出向 執行役員特命担当 2017年1月 執行役員お客様サービス室・品質保証室・特命担当 2017年3月 執行役員お客様サービス部・品質保証部・特命担当 2017年5月 取締役・上席執行役員お客様サービス部・品質保証部・店舗企画部・開発部・総務部担当 2018年1月 取締役・上席執行役員お客様サービス部・品質保証部・店舗企画部・開発部担当 2019年1月 取締役・上席執行役員お客様サービス部・品質保証部・開発部担当(現任)	(注)3	2
取締役 上席執行役員 海外営業部担当	田中 美博	1966年5月13日生	1985年3月 当社入社 2010年12月 上席執行役員ホームストック事業部長(兼)アグリビジネス部長 2011年5月 取締役・上席執行役員ホームストック事業部長(兼)アグリビジネス部長 2011年7月 取締役・上席執行役員ホームストック事業部長 2012年1月 取締役・上席執行役員開発部長 2014年5月 取締役・上席執行役員商品開発本部長 2015年10月 取締役・上席執行役員海外新規事業関連担当(兼)商品開発本部長 2016年2月 KOHNAN VIETNAM CO.,LTD.会長(非常勤)(現任) 2017年3月 当社取締役・上席執行役員海外営業部長 2020年4月 当社取締役・上席執行役員海外営業部担当(現任)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 上席執行役員 リフォーム営業部・EC営業部担当	村上 文彦	1972年7月3日生	1996年10月 当社入社 2015年1月 執行役員第2HC営業部長 2015年5月 取締役・上席執行役員第2HC営業部長 2017年5月 株式会社ビーバートザン常務取締役 2018年1月 同社取締役(非常勤) 2019年1月 当社取締役・上席執行役員リフォーム営業部・EC営業部担当(現任)	(注)3	2
取締役 上席執行役員 第二開発部長 (兼)法人営業部担当	窪山 満	1974年10月15日生	1998年10月 当社入社 2015年10月 開発部担当部長 2017年5月 執行役員第二開発部長 2019年5月 上席執行役員第二開発部長 2020年5月 取締役・上席執行役員第二開発部長(兼)法人営業部担当(現任)	(注)3	-
取締役	似鳥 昭雄	1944年3月5日生	1972年3月 似鳥家具卸センター株式会社(現 株式会社ニトリホールディングス)設立同社専務取締役 1978年5月 同社代表取締役社長 2010年5月 明応商貿(上海)有限公司董事長 2012年5月 NITORI USA,INC.取締役会長 2014年5月 株式会社ニトリ代表取締役会長(現任) 株式会社ニトリファシリティ代表取締役会長(現任) 2016年2月 株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長(現任) 2016年5月 当社社外取締役(現任) 2016年6月 似鳥(中国)投資有限公司董事長 2017年3月 株式会社ニトリパブリック取締役ファウンダー(現任) 2017年5月 株式会社イズミ社外取締役(現任) 株式会社ホームロジスティクス取締役ファウンダー(現任)	(注)3	-
取締役	田端 晃	1959年3月21日生	1992年4月 弁護士登録 大江橋法律事務所(現 弁護士法人大江橋法律事務所)入所 1998年4月 田端晃弁護士事務所(現 弁護士法人田端綜合法律事務所)開業(現在) 2000年6月 エレコム株式会社社外監査役(現任) 2010年9月 株式会社ECC社外監査役 2014年5月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	太田垣 啓一	1944年7月4日生	1967年4月 東洋曹達工業株式会社(現 東ソー株式会社)入社 2000年6月 同社常務取締役 2004年6月 同社代表取締役専務取締役 2010年6月 同社代表取締役副社長 2012年6月 太平洋セメント株式会社社外監査役 2014年6月 同社社外取締役 2016年5月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	中澤 孝志	1951年2月16日生	1973年4月 株式会社イトーヨーカ堂入社 1991年11月 株式会社ホームワイド入社 1997年6月 同社常務取締役 2001年10月 当社入社 2002年5月 取締役・商品部長 2003年4月 株式会社ホームインプルーブメントひろせ入社 2014年8月 同社代表取締役副社長 2017年8月 同社代表取締役社長(現任) 2020年5月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	西田 英治	1956年12月9日生	1987年4月 株式会社NBC総合経営研究所入所 1994年7月 当社入社 2000年3月 経理部部長 2000年11月 執行役員財経部経理グループマネージャー 2004年1月 執行役員営業管理部長 2005年9月 執行役員海外商品部貿易業務支援グループ兼業務グループマネージャー 2009年5月 資産管理グループマネージャー 2014年5月 常勤監査役(現任)	(注)4	10
監査役 (常勤)	田上 計美	1959年4月20日生	1983年3月 当社入社 1997年4月 店舗運営統括部長 2002年7月 執行役員営業本部営業部長 2008年5月 取締役・執行役員ホームセンター事業部長 2015年1月 取締役・上席執行役員既存店対策本部長 2018年1月 取締役・上席執行役員内部監査部担当 2018年5月 内部監査部チーフアドバイザー 2019年5月 常勤監査役(現任)	(注)5	1
監査役	奥田 純司	1962年5月21日生	1991年4月 大阪弁護士会登録 1991年4月 朝日中央綜合法律事務所(現 朝日中央経済法律事務所)入所(現在) 2003年5月 当社社外監査役(現任) 2003年6月 株式会社ラウンドワン社外監査役(現任)	(注)5	1
監査役	小倉 健之亮	1947年1月20日生	1970年4月 鐘淵化学工業株式会社(現 株式会社カネカ)入社 2008年6月 同社常務執行役員 2009年6月 同社専務執行役員 2010年6月 セメダイン株式会社専務取締役 2012年6月 同社顧問 2017年5月 当社社外監査役(現任)	(注)6	-
監査役	佐野 美博	1966年3月12日生	1986年7月 宇治税務署法人課税部門 1997年7月 大阪国税局法人税課 2008年7月 同 消費税課連絡調整官 2010年7月 同 法人課税課実務指導専門官 2011年7月 吉野税務署総務課長 2013年8月 税理士登録 佐野美博税理士事務所開業 2017年12月 税理士法人設立 代表社員(現任) 2019年5月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
計	17名	―	―		1,843

(注)1.取締役似鳥 昭雄、田端 晃、太田垣 啓一及び中澤 孝志は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役奥田 純司、小倉 健之亮及び佐野 美博は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2017年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。
当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、客観的・中立的立場から専門的知見や企業経営等の経験に基づき経営の監督機能を発揮することが期待される社外取締役及び社外監査役を選任することを基本方針としております。
a 社外取締役
社外取締役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場からの業務執行の監督、特に経営上の妥当性・合理性の判断を期待できることであります。
社外取締役似鳥昭雄氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社ニトリホールディングスの代表取締役会長及び株式会社ニトリの代表取締役会長であり、当社と同社との間には建物の賃貸借取引関係がありますが、経済的に依存している関係ではありません。同氏は、株式会社ニトリホールディングスの関係会社である株式会社ニトリファシリティの代表取締役会長、株式会社ホームロジスティクスの取締役ファウンダー及び株式会社ニトリパブリックの取締役ファウンダーでありますが、当社とこれらの会社との間には特別な関係はありません。また、同氏は、株式会社イズミの社外取締役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役田端晃氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、弁護士法人田端綜合法律事務所を開設しておりますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。また、同氏はエレコム株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には商品の仕入取引がありますが、経済的に依存している関係ではありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役太田垣啓一氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役中澤孝志氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は2001年10月から2003年2月までの間、当社の業務執行者でありましたが、退職後相当な年数が経過しており、当社の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではありません。また、同氏は株式会社ホームインプルーブメントひろせの代表取締役社長であり、当社は2018年5月に同社と資本業務提携をし、同社の普通株式775,000株を取得しております。また、同社に対し、当社の売上げの0.1%程度、同社の売上げの1.0%程度にあたるPB商品を供給、販売をいたしておりますが、当社と同社の経済的依存関係は非常に僅少なものであり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
b 社外監査役
社外監査役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場からの業務執行の監査、特に当・不当の点ではなく、違法・適法の観点からのチェックを期待できることであります。
社外監査役奥田純司氏と当社との間には、当社株式の保有(①役員一覧に記載)を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、朝日中央経済法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は株式会社ラウンドワンの社外監査役でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役小倉健之亮氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役佐野美博氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は税理士であり、佐野美博税理士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。同氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
c 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役が、以下のいずれにも該当する者であってはならないこととしております。
1.当社及び当社の子会社の業務執行取締役等
(1)最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は使用人であった者
(2)最近10年間において、当社及び当社の子会社の業務執行取締役又は重要な使用人であった者の配偶者又は二親等内の親族(以下「近親者」という。)
2.主要株主の業務執行取締役等
(1)最近5年間において、当社の個人主要株主であった者(議決権所有割合10%以上の株主。)又はその近親者
(2)最近5年間において、当社の法人主要株主の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者
(3)当社が主要株主である会社の業務執行取締役又は重要な使用人
3.主要な取引先の業務執行取締役等
(1)最近3年間において、当社を主要な取引先としていた会社(その会社の年間売上高の2%以上の支払いを、当社から受けた会社。)の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者
(2)最近3年間において、当社の主要な取引先であった会社(当社に対して、当社の年間売上高の2%以上の支払いを行った会社。)の業務執行取締役又は重要な使用人であった者若しくはその近親者
(3)最近3年間において、当社の主要な取引金融機関(資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関。)に所属していた者又はその近親者
(4)最近3年間において、当社の会計監査人である監査法人に所属していた者又はその近親者
(5)最近3年間において、役員報酬以外に、当社から多額の金銭その他の財産上の利益を得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(個人の場合は、年間1千万円以上の支払いを、当社から受けた者。法人の場合は、その法人の年間収入の2%以上の支払いを、当社から受けた法人に所属していた者。)若しくはその近親者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役とは総務部が担当部署として、当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。また、社外取締役は他の取締役と共同で、(3)監査の状況①監査役監査の状況に記載しているとおり、監査役との連携を図っております。
弁護士である社外監査役とは総務部が、税理士である社外監査役とは経理部が担当部署として、各々の専門分野に関する当社の重要事項について報告し、必要な助言を頂くなど緊密な連携を図っております。また、社外監査役は他の監査役と共同で、(3)①に記載しているとおり、内部監査部及び会計監査人並びに社外取締役との連携を図っております。