ワタミ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長兼社長CEO	渡邉 美樹	1959年10月5日生	1984年4月 (有)渡美商事設立 代表取締役 1986年5月 ㈱ワタミ(現ワタミ㈱)設立 代表取締役社長 2001年3月 特定非営利活動法人School Aid Japan理事長(現 公益財団法人School Aid Japan)(現任) 2003年3月 学校法人郁文館理事長(現 学校法人郁文館夢学園)(現任) 2009年6月 当社代表取締役会長・CEO 2010年11月 特定非営利活動法人みんなの夢をかなえる会理事長(現 公益財団法人みんなの夢をかなえる会)(現任) 2011年2月 当社取締役最高顧問 2011年5月 当社取締役会長(非常勤) 2011年6月 岩手県陸前高田市復興対策参与(現任) 2013年6月 公益財団法人Save Earth Foundation理事長(現任) 2013年7月 参議院議員 2019年9月 当社代表取締役会長 兼 グループCEO 2021年3月 復興庁「復興推進委員会」委員 2021年10月 当社代表取締役会長兼社長 2024年4月 当社代表取締役会長兼社長CEO(現任)	(注)4	-
取締役 副社長CHO	清水 邦晃	1970年6月1日生	1991年9月 当社入社 1997年8月 当社東日本事業部部長 2003年8月 当社執行役員兼ゴハン事業本部長 2005年9月 ㈱アールの介護取締役 2006年4月 ワタミの介護㈱代表取締役社長 2009年6月 当社取締役兼ワタミの介護㈱代表取締役社長 2012年11月 当社常務取締役兼ワタミの介護㈱代表取締役社長 2014年10月 当社常務取締役兼ワタミフードサービス㈱代表取締役社長 2015年3月 当社代表取締役社長兼ワタミフードシステムズ㈱代表取締役社長 2015年4月 和民國際有限公司取締役(現任) 2015年6月 ワタミエナジー㈱取締役 2015年12月 SOMPOケアネクスト㈱社外取締役 2015年12月 当社代表取締役社長 兼 COO 2021年10月 当社代表取締役副社長兼人材開発本部長 2022年4月 当社代表取締役副社長 2022年9月 ワタミエナジー㈱代表取締役(現任) 2023年4月 当社取締役副社長 2023年12月 ㈲ワタミファーム代表取締役(現任) 2024年4月 当社取締役副社長CHO(現任)	(注)4	普通株式 39

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役CFO	渡邉 将也	1987年12月17日生	2011年4月 Mirabaud(Asia)limited入社 2012年8月 当社入社 2016年10月 サントリースピリッツ㈱(現 サントリー㈱)入社 2018年5月 マギル大学経営学修士(MBA)卒 2018年6月 Beam Suntory Inc (シカゴ) 2020年1月 当社執行役員海外事業本部長 2020年2月 和民國際有限公司代表取締役(現任) 2020年2月 Watami China Food & Beverage Co., Ltd.代表取締役(現任) 2020年3月 台灣和民餐飲股份有限公司取締役(現任) 2020年6月 当社取締役 兼 上席執行役員海外外食事業本部長 2021年4月 当社取締役CFO 兼 上席執行役員海外事業本部長 2022年4月 当社取締役CFO(現任)	(注)4	普通株式 14
取締役 常勤 監査等委員	肥塚 俊成	1964年8月22日生	1987年4月 ㈱横浜銀行入行 2008年4月 同社桐生支店長 2010年4月 同社経営企画担当部長 2011年5月 同社営業統括部営業本部事務局長 2012年5月 同社金沢支店長 2014年4月 同社中山支店長 2016年4月 同社人財部長 2017年4月 同社リスク管理部長 2019年4月 ㈱浜銀総合研究所社長 2022年6月 浜銀TT証券㈱監査役(現任) 2022年6月 浜銀ファイナンス㈱監査役(現任) 2022年6月 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)5	-
取締役 監査等委員	中堤 康之	1952年8月25日生	1976年7月 ㈱ワコール入社 1992年4月 同社ワコールシンガポール代表取締役社長 2007年4月 ㈱ワコール執行役員ブランド事業本部西日本販売統括部長 2008年4月 同社常務執行役員ブランド事業本部東日本販売統括部長 2011年4月 同社取締役専務執行役員ワコールブランド事業本部長 2014年4月 同社取締役副社長執行役員国内営業担当 2016年6月 当社社外取締役 2016年8月 西川産業㈱取締役常務執行役員 2018年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年3月 福助株式会社社長補佐(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員	大石 美奈子	1957年3月7日生	1979年4月 山口県立下関第一高等学校家庭科教諭 1995年8月 社団法人日本乳業協会消費者相談室 2002年5月 ㈱東洋精米機製作所無洗米相談室 2007年4月 NPO法人全国無洗米協会非常勤相談員 2010年4月 都立桐ヶ丘高等学校家庭科非常勤講師(現任) 2012年6月 公益社団法人日本消費生活アドバイザーコンサルタント相談員協会理事 2014年4月 NPO法人サステナビリティ日本フォーラム理事(現任) 2016年6月 公益社団法人日本消費生活アドバイザーコンサルタント相談員協会代表理事副会長 2018年3月 経済産業省調達価格算定委員会委員(現任) 2018年10月 東京都廃棄物審議会委員(現任) 2019年2月 国土交通省交通政策臨時委員(現任) 2019年4月 電力広域的運営推進機関評議員(現任) 2019年4月 緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン)評議員(現任) 2019年9月 横浜市廃棄物減量化・資源化等推進審議会委員(現任) 2021年6月 公益財団法人自動車リサイクル高度化財団理事(現任) 2022年4月 リデュースリユースリサイクル推進協議会監事(現任) 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年12月 国土交通省運輸審議会委員(現任) 2023年6月 一般財団法人自転車産業振興協会理事(現任)	(注)5	-
計					普通株式 53

(注)1.肥塚俊成氏、中堤康之氏及び大石美奈子氏は、監査等委員である社外取締役であります。
また、中堤康之氏及び大石美奈子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。
2.取締役CFO渡邉将也氏は、代表取締役会長兼社長CEO渡邉美樹氏の二親等内の親族であります。
3.当社では、執行役員制度を導入しております。なお、常務執行役員は、肱岡彰彦氏(宅食事業本部長)、執行役員は、新町洋忠氏(WATAMI US CORP社長室長)、大根田淳氏(人材サービス事業部長)、黒川大輔氏(ダイレクト事業本部長)、萩野卓馬氏(仕入開発本部長)、百瀬則子氏(SDGs推進本部長)、岡田武氏(ブランド広報室長)、鈴木大介氏(TGI・TEX・bbq営業本部長)、青木茂雄氏(会長室長)、柳沢大洋氏(居酒屋営業本部長)、照内俊克氏(外食営業推進本部長)であります。
4.各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
5.各監査等委員である取締役の任期は、2024年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役の肥塚俊成氏は、浜銀TT証券株式会社及び浜銀ファイナンス株式会社の監査役を兼務しております。浜銀TT証券株式会社と当社とは金融商品の取引関係があります。浜銀ファイナンス株式会社と当社とはリース契約の取引関係があります。
社外取締役の中堤康之氏は、福助株式会社社長補佐を兼務しております。なお、当社グループと兼職先との間に特別の関係はありません。
社外取締役の大石美奈子氏は、経済産業省調達価格算定委員会委員、東京都廃棄物審議会委員、リデュースリユースリサイクル推進協議会監事、国土交通省運輸審議会委員、一般財団法人自転車産業振興協会理事を兼務しております。なお、当社グループと兼職先との間に特別の関係はありません。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たす者が過半数となることとしております。その上で、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。社外取締役が取締役会に出席し、経営の監視を行うとともに、取締役とも適宜ディスカッションを行うことにより企業統治に関する役割を果たしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と、会計監査人においては、四半期に1回開催されるミーティングにおいての業務報告の他、必要に応じて情報交換を行い、密接な連携を保ち、相互の連携を深めております。
内部監査部門においては、内部監査及び内部統制に関わる体制整備を行うとともに、内部監査の結果については、監査等委員である取締役とも共有し、不備事項の改善に役立てております。
また、毎月開催される監査等委員会に内部監査部門の責任者を参加させること等により、監査等委員と内部監査部門の連携を強化しております。