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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008QDL

有価証券報告書抜粋 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2016年9月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
資産につきましては、前期末と比較して549億2百万円増加して、5,605億68百万円となりました。これは主として、買取債権が11億67百万円、新規出店に伴い商品及び製品が228億20百万円、有形固定資産が299億25百万円、敷金及び保証金が28億28百万円増加した一方で、現金及び預金が68億23百万円減少したことによります。
② 負債
負債につきましては、前期末と比較して317億22百万円増加して、3,160億21百万円となりました。これは主として、買掛金が96億38百万円、借入金が203億5百万円、社債が77億27百万円増加した一方で、債権流動化に伴う支払債務が70億40百万円減少したことによります。
③ 純資産
純資産につきましては、利益の増加を反映して、前期末と比較して231億80百万円増加して、2,445億47百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益を249億38百万円計上したことによります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
リテール事業の売上高は、前年同期と比較し734億2百万円増加して、7,333億33百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は227億46百万円となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、消費環境を反映して食品や日用雑貨品などの顧客リピート率が高く、堅実な推移をみせており、インバウンド消費は強い消耗品ニーズが、継続して客数増を獲得するなど、既存店売上高成長率は4.5%増と好調に推移しました。ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew MEGAドン・キホーテについては、地域密着型の商品構成やサービス対応を強化したことから、食品や日用消耗品などの生活必需品の販売が牽引しました。
テナント賃貸事業の売上高は、前年同期と比較し15億81百万円増加して、197億81百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は141億59百万円となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴う対象物件が増加したことから、好調な業績で推移しました。
その他事業の売上高は、前年同期と比較し6億28百万円増加して、64億78百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は67億33百万円となりました。金融サービス会社を営むアクリーティブ株式会社などの業績成長によるものであります。
これらの結果、売上高は前連結会計年度と比較して756億11百万円増加し、7,595億92百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
② 営業利益
消費者ニーズに適応した販売体制と商品構成の見直し策は、既存店成長を押し上げる一方で、上半期は売上総利益率の低迷を招きましたが、増収効果により売上総利益は増益となりました。また、セールスミックス変化に伴う利益率悪化懸念については、プライスコントロールの綿密な実施、スポット調達の充実化、滞留在庫の処分を積極的に進めたことにより、売上総利益率は前年と同様に推移いたしました。販売費及び一般管理費は、積極的な店舗拡大、既存店におけるセールスミックス変化に伴う客数増及びインバウンド対応に伴う作業工数増並びに販売体制強化のための増員に伴い増加しましたが、増収効果やコストマネジメントが奏功したことから、営業利益は431億85百万円(前年同期比10.4%増)となりました。
③ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
店舗閉鎖損失11億97百万円、固定資産除却損2億79百万円及び減損損失1億79百万円が特別損失にそれぞれ計上されたものの、固定資産売却益1億17百万円が特別利益に計上されたこと、さらに増収効果もあり、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ437億97百万円(前年同期比9.1%増)、249億38百万円(同7.7%増)と増益となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方で、新規出店に伴うたな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、291億10百万円となりました。投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出及び出店仮勘定の差入による支出等により521億97百万円となりました。また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入といった増加要因があった一方で、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払額といった減少要因により、171億48百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ、67億96百万円減少し、444億96百万円となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03280] S1008QDL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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