株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年6月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年9月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
資産につきましては、前期末と比較して823億円増加して、6,428億68百万円となりました。これは主として、現金及び預金が334億46百万円、新規出店に伴い商品及び製品が65億69百万円、有形固定資産が187億14百万円、長期貸付金が223億7百万円、敷金及び保証金が48億29百万円増加したことによります。
② 負債
負債につきましては、前期末と比較して469億17百万円増加して、3,629億38百万円となりました。これは主として、買掛金が154億67百万円、借入金が250億25百万円、社債が50億49百万円増加したことによります。
③ 純資産
純資産につきましては、利益の増加を反映して、前期末と比較して353億83百万円増加して、2,799億30百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益を330億82百万円計上したことによります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
リテール事業の売上高は、前年同期と比較し684億69百万円増加して、8,018億2百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は236億93百万円となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が大勢を占める消費環境を反映して、食品や日用雑貨品などの生活必需品が販売シェアを拡大し、さらに再来日者を含めた客数増が継続しているインバウンド消費は、化粧品類や医薬品を中心とした消耗品需要が貢献しており、既存店売上高成長率は2.6%増と好調に推移しました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応が顧客リピート率を高めたことに加えて、他社シェアの獲得も進んでおり、食品や日用消耗品などの販売高が増加し、既存店売上高成長率は2.8%増となりました。
テナント賃貸事業の売上高は、前年同期と比較し7億78百万円増加して、205億59百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は161億23百万円となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社は、リテール事業の店舗数増加に伴い、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
その他事業の売上高は、前年同期と比較し41百万円減少して、64億37百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は63億95百万円となりました。
これらの結果、売上高は前連結会計年度と比較して692億6百万円増加し、8,287億98百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
② 営業利益
食品や日用消耗品など高回転の最寄り品は価格訴求の手を緩めず、お客さま数を増加させると同時に非食品部門でバランスをとる施策を強化いたしました。一方でプライベートブランド商品やスポット調達を有効活用することにより売上総利益は増益となりました。販売費及び一般管理費は、「攻めの経営」を推進したことにより人件費及び地代家賃等の新店に係る諸費用が増加いたしました。一方、既存店については、セールスミックス変化と作業工数増を補う業務改善や労務対策及び組織大改革等が奏功したことにより光熱費や備品消耗品等が減少いたしました。これにより営業利益は461億85百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
③ 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
減損損失15億37百万円、店舗閉鎖損失9億59百万円及び固定資産除却損2億51百万円が特別損失にそれぞれ計上されたものの、固定資産売却益95億47百万円、関係会社株式売却益29億68百万円が特別利益に計上されたこと、さらに増収効果もあり、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ455億23百万円(前年同期比3.9%増)、330億82百万円(同32.7%増)と増益となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方で、固定資産売却益及び関係会社株式売却益の計上、新規出店に伴うたな卸資産の増加並びに法人税等の支払額といった減少要因により、564億41百万円となりました。投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び貸付けによる支出等により405億93百万円となりました。また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入といった増加要因があった一方で、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払額といった減少要因により、176億44百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ、335億98百万円増加し、780億94百万円となりました。