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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Z42G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 従業員の状況 (2026年6月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

①連結会社の状況
2026年6月30日現在
セグメントの名称従業員数(人)
国内事業12,362(45,111)
北米事業3,086(2,147)
アジア事業2,336(533)
合計17,784(47,791)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況
2026年6月30日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の
対前事業年度増減率
(%)
3,704(587)42.516.06,904,3840.0
(注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
2.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

③最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
㈱ドン・キホーテ2026年6月30日現在

従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の
対前事業年度増減率(%)
3,486 (19,140)35.69.65,517,100△1.7
(注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
2.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

イ 上記アの次に従業員数が多い会社
ユニー㈱2026年6月30日現在

従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の
対前事業年度増減率(%)
1,449 (11,077)43.420.15,888,9587.6
(注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
2.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

④労働組合の状況
1.当社は、労働組合は結成されておりません。
2.連結子会社
㈱長崎屋の労働組合は、1969年に結成され長崎屋労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2026年6月30日現在の組合員数は、3,797名(うち臨時雇用者数は3,703名)であります。
ユニー㈱及びその関係会社の労働組合は、1970年に結成され全ユニー労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2026年6月30日現在の組合員数は、20,682名(うち臨時雇用者数は17,900名)であります。
カネ美食品㈱の労働組合は、1981年に結成されカネ美食品労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2026年6月30日現在の組合員数は、937名であります。
Gelson’s Marketsの労働組合は、United Food and Commercial Workers International Union等に加盟しております。
3.労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)1
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)2
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
36.480.052.573.083.7
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。


イ 連結子会社

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03280] S100Z42G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
当事業年度
名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率
(%)
(注)2、4
労働者の男女の賃金の額の差異(%)
(注)3
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
㈱ドン・キホーテ14.867.960.283.8103.6
ユニー㈱12.357.947.977.799.3
㈱長崎屋27.0098.490.1107.8
UDリテール㈱-0123.4-123.4
㈱UCS44.040.054.282.160.8
日本商業施設㈱30.4100.047.886.281.9
㈱オペレーションシェアードサービス100.0-77.0102.471.9
㈱橘百貨店--84.197.192.3
カネ美食品㈱