株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 業績等の概要 (2014年6月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策などの効果が下支えする中、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、個人消費におきましては2014年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動がありました。総務省の家計調査によれば、家計の消費支出や可処分所得は低下傾向となっており、依然として先行きに対する不透明な状況が続いています。
小売業界におきましては、消費マインドも不透明さが増しており、その中で、一層多様化するお客さまニーズに対応するとともに、節約志向にも迅速かつ柔軟に対応する「変化対応力」がますます重要な環境となってきました。
こうした状況の中で、当社グループは「顧客最優先主義」を企業原理とした「業態創造企業」として、高品質のConvenience(便利さ)、Discount(価格の安さ)、そしてAmusement(楽しさ)という3つの要素をさらに追求し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな施策を実行しました。
また、お客さまの行動やニーズの変化にあわせて、耐久消費財や趣味嗜好の商品、すなわち「買い回り品」だけでなく、食料品や日用雑貨品といった「最寄り品」に至るまで、品揃えの充実を図りながら、お客さまに納得していただける価格提案を行うことにより、お客さまの支持を高めました。
さらに、「ドン・キホーテ」、「MEGAドン・キホーテ」、「New MEGAドン・キホーテ」、「ピカソ」及び「ドイト」など、立地特性や商圏規模に対応した最適な店舗フォーマットを展開するとともに、プライベートブランド「情熱価格」の販売を拡大しました。
2014年3月には、当社グループ独自の電子マネー「majica(マジカ)」カードを導入し、カード会員に向けて、①チャージ金額に応じたポイント還元、②一部商品の会員優待価格による販売、③カード提示により1,000円以上のお買い上げで1円単位を最高9円まで切り捨てて精算する「円満快計」の実施を行い、お客さまのロイヤルカスタマー化を推進しました。2014年6月末におけるmajica会員数は120万人を突破しております。
2013年7月から2014年6月末までの店舗の状況につきましては、日本国内では、関東地方に11店舗(東京都-ドン・キホーテ東雲店、同 吉祥寺駅前店、同 浅草店、ピカソ小岩駅前店、MEGA東久留米店、タウン・ドイト東向島店、神奈川県-ドン・キホーテ日吉店、MEGA狩場インター店、千葉県-ドン・キホーテ茂原店、埼玉県-同 北上尾PAPA店、同 大宮東口店)、北海道地方に1店舗(北海道-MEGA札幌新川店)、東北地方に1店舗(青森県-ドン・キホーテ弘前店)、中部地方に2店舗(愛知県-MEGA岡崎店、ドン・キホーテ名古屋今池店)、近畿地方に2店舗(大阪府-MEGA富田林店、兵庫県-ドン・キホーテ三田店)、四国地方に1店舗(香川県-ドン・キホーテ丸亀店)、九州地方に4店舗(熊本県-MEGA菊陽店、長崎県-同 長崎時津店、沖縄県-同 うるま店、ドン・キホーテ国際通り店)と合計22店舗を開店しました。さらに海外では、2013年9月30日に米国ハワイ州及びカリフォルニア州でスーパーマーケットを展開するMARUKAI CORPORATIONの株式取得を行い、11店舗を取得しました。
その一方で、店舗改装及び移転に伴い3店舗(ドン・キホーテ環七梅島店、同 内環深江店、同 新横浜店)を一時閉店し、また、事業効率の改善を目指し、2店舗(ドン・キホーテ新津田沼駅前店、ドイト板橋志村店)を閉店しました。さらに、入間店(埼玉県)については、経営主体をドイト㈱から㈱ドン・キホーテに移管しております。
これらの結果、2014年6月末時点における当社グループの店舗数は、国内、海外合わせて283店舗(2013年6月末時点 255店舗)となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、

売上高	6,124億24百万円(前年同期比 7.7%増)
営業利益	342億92百万円(前年同期比 5.9%増)
経常利益	354億87百万円(前年同期比 6.9%増)
当期純利益	214億71百万円(前年同期比 1.6%増)

と25期連続の増収増益を達成することができました。
なお、当社グループはさらなる成長のために、各事業会社の権限及び責任体制の明確化を図るとともに、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制の構築に併せて、今後の海外展開も含めたM&Aに対する意思決定と事業推進の迅速化を目指して、2013年12月2日付で純粋持株会社体制に移行しました。なお、純粋持株会社は、社名を㈱ドンキホーテホールディングスとしております。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
(リテール事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し431億46百万円増加して、5,900億76百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は243億81百万円となりました。これは、景気動向を反映して消費マインドや地域特性を重視した柔軟な品揃えと価格施策を講じた「食品」、「日用雑貨品」及び「時計・ファッション用品」が牽引したことが主な要因であります。
(テナント賃貸事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し7億22百万円増加して、170億92百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は65億5百万円となりました。
(その他事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し1億79百万円増加して、52億56百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は35億40百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ79億73百万円増加し、441億5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ14億14百万円増加し、396億84百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方で、新規出店に伴う棚卸資産の増加、法人税等の支払額といった減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ133億円増加し、365億93百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、44億40百万円(前連結会計年度は95億10百万円の使用)となりました。これは、債権流動化による収入といった増加要因があった一方、社債の償還、借入金の減少及び配当金の支払い等といった減少要因によります。