株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 業績等の概要 (2016年6月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速などによる景気の下振れリスクや急激な円高の進行、英国のEU離脱問題による海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場への影響、熊本地震の経済に与える影響に留意する状況が続いており、不透明な状況が一層増しております。
小売業界におきましては、訪日観光客の消費が下支え効果として現れていますが、景況感に力強さが見られないまま足踏みが続いており、消費者物価の上昇により実質賃金がマイナスとなる状況下においては、節約志向や選別消費の傾向がますます強まる時代になってきました。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく攻めの経営を実施しました。
2016年6月には、東京国際空港施設内の国際線ターミナル5階「TOKYO POP TOWN」に初の空港内出店となる「ソラドンキ羽田空港店(東京都大田区)」をオープンしました。同店は、売場面積107.2㎡というグループ最小規模でありながら、ご当地のお菓子や医薬品など、インバウンドで人気のあるお土産品を中心に揃えるほか、トラベルグッズなどの緊急需要のあるアイテムを取り入れ、利便性のあるショップとして展開しております。さらに同月、長年地場の百貨店としてご愛顧いただいた「ダイシン百貨店(東京都大田区)」を都内最大級のMEGAドン・キホーテとしてリニューアルオープンしました。同店は、当社グループが持つお客さまに支持される店舗作りのノウハウにダイシン百貨店が地場で培った経験をプラスすることで、これまでにない新しい店舗を創造するとともに、お客さまの声によって常に変化し続ける店舗作りを目指します。
また、2014年3月18日からサービスを開始した当社グループ独自の電子マネー「majica(マジカ)」は、チャージのポイント付与や会員割引など多彩なサービスが受けられることが多くのお客さまに支持され、2016年6月には会員数400万人を突破しました。当社グループは、さらなるお客さまの利便性向上のため、2016年7月5日から公式スマホアプリによる「カードレスサービス」及び「電子レシートシステム(m!レシート)」の提供を開始するなどオリジナルのサービス強化に努めてまいります。
2015年7月から2016年6月末までの店舗の状況につきましては、日本国内において、東北地方に2店舗(宮城県-MEGA仙台富谷店、秋田県-ドン・キホーテ大曲店)、関東地方に19店舗(東京都-ドン・キホーテ新宿明治通り店、MEGA立川店、同板橋志村店、同大森山王店、ピカソ篠崎駅前店、ソラドンキ羽田空港店、驚安堂福生店、ドイト ウィズ リ・ホーム新宿下落合店、神奈川県-ドン・キホーテセンター北駅前店、同大和店、同藤沢駅前店、MEGA綾瀬店、同青葉台店、ピカソ横須賀中央店、シティドイト日ノ出町店、千葉県-ドン・キホーテ八千代店、ピカソ南行徳駅前店、埼玉県-驚安堂松伏店、茨城県-MEGA神栖店)、中部地方に6店舗(静岡県-ドン・キホーテ静岡山崎店、同磐田店、同藤枝店、石川県-同金沢森本店、愛知県-MEGA千種香流店、同名四丹後通り店)、近畿地方に9店舗(大阪府-ドン・キホーテクロスモール堺店、MEGA箕面店、エキドンキ エキマルシェ大阪店、和歌山県-MEGA和歌山次郎丸店、奈良県-ドン・キホーテ天理店、MEGA桜井店、三重県-ドン・キホーテ伊勢店、京都府-同京都洛西店、滋賀県-MEGA大津店)、中国地方に2店舗(岡山県-ドン・キホーテ岡山駅前店、島根県-MEGA出雲店)、九州地方に2店舗(福岡県-MEGA筑紫野インター店、長崎県-同大村インター店)と合計40店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ34店舗、株式会社長崎屋1店舗、ドイト株式会社2店舗、株式会社ライラック2店舗及び株式会社ダイシン百貨店1店舗となります。その一方で、ドン・キホーテ小山駅前店、同富里インター店、驚安堂目白店の3店舗を閉店し、店舗建替のためドン・キホーテ東名川崎店を一時閉店しており、驚安堂日ノ出町店を業態転換のため閉店しました。
この結果、2016年6月末時点における当社グループの総店舗数は、341店舗(2015年6月末時点 306店舗)となりました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、

売上高	7,595億92百万円(前年同期比 11.1%増)
営業利益	431億85百万円(前年同期比 10.4%増)
経常利益	437億97百万円(前年同期比 9.1%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	249億38百万円(前年同期比 7.7%増)

となり、ドン・キホーテ1号店創業以来、27期連続の増収営業増益を達成することができました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
(リテール事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し734億2百万円増加して、7,333億33百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は227億46百万円となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、消費環境を反映して食品や日用雑貨品などの顧客リピート率が高く、堅実な推移をみせており、インバウンド消費は強い消耗品ニーズが、継続して客数増を獲得するなど、既存店売上高成長率は4.5%増と好調に推移しました。ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテ及びNew MEGAドン・キホーテについては、地域密着型の商品構成やサービス対応を強化したことから、食品や日用消耗品などの生活必需品の販売が牽引しました。
(テナント賃貸事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し15億81百万円増加して、197億81百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は141億59百万円となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社を中心として、リテール事業の店舗数増加に伴う対象物件が増加したことから、好調な業績で推移しました。
(その他事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し6億28百万円増加して、64億78百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は67億33百万円となりました。金融サービス会社を営むアクリーティブ株式会社などの業績成長によるものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ67億96百万円減少し、444億96百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ134億10百万円減少し、291億10百万円となりました。これは、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方で、新規出店に伴うたな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ4億44百万円減少し、521億97百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出、敷金及び保証金の差入による支出及び出店仮勘定の差入による支出等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ9億72百万円増加し、171億48百万円となりました。これは、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入といった増加要因があった一方で、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払額といった減少要因によります。