株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 業績等の概要 (2017年6月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果も出現し、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があることなど、不透明な状況が依然として続いております。
小売業界におきましては、雇用環境や所得環境が着実に改善しているものの、力強さが見られない景況感のもと、家計消費支出の低迷は長期化しており、節約志向や選別消費の傾向がますます強くなっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を実施しました。
当連結会計年度に出店した主な店舗としては、2016年8月に国内初となる「離島」への商品供給というインフラ整備を図った「ドン・キホーテ宮古島店(沖縄県宮古島市)」をオープンし、同年11月には、本州で唯一の未出店地であった鳥取県に「ドン・キホーテ鳥取本店(鳥取県鳥取市)」をオープンしました。さらに、2017年5月には、当社グループのアイデンティティともいえる感性豊かな商品群の品揃えを強化するだけではなく、生鮮食品や日用消耗品・家庭雑貨品を豊富に取り扱う「進化型旗艦店舗」として「MEGAドン・キホーテ渋谷本店(東京都渋谷区)」をオープンしております。
また、2014年3月からサービスを開始した当社グループ独自の電子マネー「majica(マジカ)」の会員数が、2017年5月1日に500万人を突破しました。「majica」については、チャージ時のポイント付与や会員割引、公式スマホアプリによる「カードレスサービス」及び「電子レシートシステム(m!レシート)」、国内外のお客さまとの接点を強化した「majica Premium(マジカプレミアム)」など、サービスの拡充・強化に努めてまいりました。
さらに、当社グループのプライベートブランド(PB)商品開発については、2017年3月に「ジブン専用PC&タブレット」が、第4回「ジェネリック家電製品大賞」の大賞及びデジタル家電部門賞を受賞し、同年6月に発売した「4K対応50V型液晶テレビ」が即時完売するなど、確実に進化しております。また、アパレル部門のPB商品として開発した2つのブランドを本格稼働させ、今後の成長戦略のカギとして展開しております。
当社グループは今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化に努めてまいります。
2016年7月から2017年6月末までの店舗の状況につきましては、関東地方に14店舗(東京都-ドン・キホーテ神保町靖国通り店、MEGA環七梅島店、同渋谷本店、神奈川県-同東名川崎店、ピカソ能見台駅前店、千葉県-MEGA八千代16号バイパス店、ドイトウィズリ・ホーム八千代16号バイパス店、埼玉県-ドイトプロ岩槻店、驚安堂東松山六軒町店、シティドイト西川口店、茨城県-ドン・キホーテ境大橋店、同下館店、MEGA日立店、栃木県-同小山駅前店)、中部地方に4店舗(愛知県-同東海名和店、石川県-同金沢鞍月店、静岡県-同伊東店、長野県-ドン・キホーテ茅野店)、近畿地方に8店舗(大阪府-同なんば千日前店、同あべの天王寺駅前店、京都府-同京都アバンティ店、MEGA福知山店、兵庫県-ドン・キホーテ川西店、MEGA神戸学園都市店、滋賀県-同豊郷店、三重県-同津桜橋店)、中国地方に1店舗(鳥取県-ドン・キホーテ鳥取本店)、九州地方に5店舗(福岡県-ドン・キホーテ福岡今宿店、MEGA福岡那珂川店、熊本県-ドン・キホーテ南熊本店、大分県-MEGA大分光吉インター店、沖縄県-同宮古島店)と合計32店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ27店舗、株式会社長崎屋1店舗、ドイト株式会社3店舗及び株式会社ライラック1店舗となります。
その一方で、店舗建替のためMEGA山下公園店を、店舗移転のためパウ金沢店及びドン・キホーテ渋谷店を、さらに事業効率改善のためドン・キホーテ静岡松富店及び同大曲店を閉店しました。
この結果、2017年6月末時点における当社グループの総店舗数は、368店舗(2016年6月末時点 341店舗)となりました。

これらの結果、当連結会計年度におきましては、

売上高	8,287億98百万円	(前年同期比 9.1%増)
営業利益	461億85百万円	(前年同期比 6.9%増)
経常利益	455億23百万円	(前年同期比 3.9%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	330億82百万円	(前年同期比 32.7%増)

となり、ドン・キホーテ1号店創業以来、28期連続の増収営業増益を達成することができました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
(リテール事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し684億69百万円増加して、8,018億2百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は236億93百万円となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が大勢を占める消費環境を反映して、食品や日用雑貨品などの生活必需品が販売シェアを拡大し、さらに再来日者を含めた客数増が継続しているインバウンド消費は、化粧品類や医薬品を中心とした消耗品需要が貢献しており、既存店売上高成長率は2.6%増と好調に推移しました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応が顧客リピート率を高めたことに加えて、他社シェアの獲得も進んでおり、食品や日用消耗品などの販売高が増加し、既存店売上高成長率は2.8%増となりました。
(テナント賃貸事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し7億78百万円増加して、205億59百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は161億23百万円となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社は、リテール事業の店舗数増加に伴い、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
(その他事業)
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し41百万円減少して、64億37百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は63億95百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ335億98百万円増加し、780億94百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ273億31百万円増加し、564億41百万円となりました。これは、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方で、固定資産売却益及び関係会社株式売却益の計上、新規出店に伴うたな卸資産の増加並びに法人税等の支払額といった減少要因によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ116億4百万円減少し、405億93百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出及び貸付けによる支出等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ4億96百万円増加し、176億44百万円となりました。これは、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入といった増加要因があった一方で、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払額といった減少要因によります。