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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008QDL

有価証券報告書抜粋 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 対処すべき課題 (2016年6月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

個人消費の低迷や企業間競争の激化という状況が続く中で、当社グループは、本来のビジネスそのもので社会との共生を追求しながら、中長期的に持続可能な成長を目指すため、投資効率の高い案件に経営資源を重点的に、かつ適正に配分を行っていきます。
①環境対応
環境問題に対する当社グループの企業及び企業市民として取り組む施策や姿勢につきましては、今後とも強い使命感をもって臨みます。日常の社会貢献活動では、当社グループの本業を活かした老人ホームへの出張販売や小中学校などの児童・生徒たちに店舗での仕事を体験していただくなど、地域コミュニティーとの対話や連携を行いながら、地域社会との共生を図る所存です。
また、深夜まで営業しているということから、店舗自体が、まさかのときの駆け込みスポットとして機能するなど、深夜営業だからこそできる地域貢献を今後とも追求していきます。
さらに、店舗内の在館者数に応じて空調湿度を自動制御する「エネルギー管理システム」の設置や省エネ効果の高いLED照明をグループ全店に導入するなど、出店地域の環境に配慮した最適な施策を実施していく所存であります。
②新たなる業態創造への挑戦
イ.商品構成の絶えざるリニューアル
消費者ニーズが多様化し、さらに個別化を強めている中で、当社グループはお客さまの期待に応じて、画一化・標準化されたルールにとらわれることなく、お客さま視点に立った商品構成の継続的な見直しと提案を機動的に行っていきます。
また、お客さまの声を基に企画推進するプライベートブランド商品「情熱価格」の改良・開発を促進し、価格面はもちろんのこと、品質に関する新たな付加価値を追求し、お客さまに満足していただけるよう取り組んでいきます。
ロ.立地に応じて柔軟な対応を可能とする多様な店舗出店パターン
商圏規模や立地特性にあわせた店舗フォーマットで、全国展開を推進していきます。すなわち、当社グループの主力業態として独自のビジネスモデルを展開する「ドン・キホーテ(標準売場面積1,000㎡~3,000㎡)」を中核に、都市部には標準売場面積1,000㎡未満の小型店舗「ピカソ」などの小商圏型店舗を展開し、さらなるネットワーク拡大を予定しております。
また、ファミリー向けの総合ディスカウントストア業態として、「MEGAドン・キホーテ(同8,000㎡~10,000㎡)」及び「New MEGAドン・キホーテ(同3,000㎡~5,000㎡)」のビジネスモデルを一層進化させて、顧客層拡大に向けた全方位型の店舗開発を進めていく所存であります。
ハ.店舗運営に資する後方支援システムの稼動と全国展開
基幹ITシステムや物流システムはもとより、お客さま一人ひとりの価値観やライフサイクルにあわせた最適なサービス・商品を提供することにより、顧客満足度を高めるためのCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)システムを推進していきます。
これらの経営戦略の推進は、当社グループの店舗ネットワーク拡大によるお客さまシェア増加につながるとともに、業務効率の改善やコストの削減、ひいては持続可能な収益成長への貢献が期待できるものと確信しております。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、肥沃なナイトマーケットを背景にした時間消費型小売業「ドン・キホーテ」によるオンリーワン戦略の推進、ファミリー向けディスカウントストア「MEGAドン・キホーテ」「New MEGAドン・キホーテ」による客層拡大の加速、プライベートブランド商品の強化、複合商業施設からの要請に応じて比較的低コストでテナント出店を行う「ソリューション出店」の推進及び新業態の開発などにより、持続可能な成長を実現して企業価値を創造・拡大するとともに、ユニークなディスカウントストア業態として、小売業最強のビジネスモデルを確立していく所存であります。
また、中長期戦略として、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の2020年を達成年度として、「ビジョン2020:売上高1兆円、店舗数500店、ROE(株主資本当期純利益率)15%」を目標としております。
この目標を達成するための経営戦略に基づき、全従業員が一丸となって、「顧客最優先主義」の企業原理を徹底して実践し、お客さまご利用数の増加と継続的な収益性の向上を実現しながら、顧客満足度のさらなる向上と、本業を通じてお客さまに満足をいただくことで社会への貢献を実現していく所存です。

ナイトマーケットを先駆的、かつ柔軟に開拓した当社グループは、引き続き、顧客満足度の高い魅力的な店舗作りを推進し、高い競争優位性を発揮してまいります。
そのうえで、以上の項目を重点的な課題として取り組み、より一層、株主価値の高い企業となるべく、全力を傾注して邁進する所存であります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03280] S1008QDL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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