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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQYD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エステールホールディングス株式会社 沿革 (2021年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は1946年9月4日、東北土建工業株式会社の商号をもって設立(以下、形式上の存続会社という)されたものでありますが、1973年2月20日株式会社信州宝石(形式上の存続会社)に商号を変更し、本店を東京都千代田区神田鍛冶町2丁目8番地に移転した後、株式会社信州宝石(1959年3月12日設立、以下、実質上の存続会社という)の株式額面金額を変更(1株の額面金額を500円から50円へ)するため、1973年7月3日をもって同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した旧株式会社信州宝石が、実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。

年月事項
1959年3月研磨宝石の卸売を目的として資本金150万円をもって、株式会社信州宝石を東京都台東区浅草菊屋橋に設立
1960年12月東京都台東区浅草三筋町に本社を移転
1969年2月東京都千代田区神田鍛冶町に本社を移転
1973年7月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社株式会社信州宝石に吸収合併
1988年8月商号を株式会社シンシューに変更
1989年10月株式会社エステ、株式会社ウエスタン・ジュエル、及び株式会社アスクと合併、商号をエステール株式会社に変更
1996年4月キンバレー株式会社(現連結子会社)を設立
1996年9月東京都新宿区西新宿に本社を移転
1997年2月日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年6月インドにMKJ JEWELLERY PRIVATE LTD.を設立
2000年12月旧ジュエリーエースベトナムの資本を譲受し、子会社(現エステールベトナムCO.,LTD.(現連結子会社))とする
2001年7月ベトナムにサイゴンパールCO.,LTD.(現連結子会社)を設立
2003年5月本社を東京都新宿区住吉町に移転
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2005年10月谷口ジュエル株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2006年10月ベトナムにサイゴンオプティカルCO.,LTD.を設立
2007年12月あずみ株式会社を、公開買付けによる株式の追加取得により子会社化
2009年1月MKJ JEWELLERY PRIVATE LTD.のZODIAC JRD MKJ LTDとの合併によりZODIAC JRD MKJ LTD.を関連会社化
2009年10月あずみ株式会社を吸収合併、商号をAs-meエステール株式会社に変更
2010年11月本社を東京都港区に移転(登記上の本店は2011年6月に同所に移転)
2012年4月中華人民共和国浙江省に愛思徳(杭州)珠宝有限公司を設立
2013年5月株式会社ブルーム二一、株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを株式取得により子会社化
2013年11月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)より東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2014年3月株式会社ブルーム二一が株式会社ブルーミング及び株式会社ブルーム・アウトレットを吸収合併し、商号を株式会社BLOOMに変更
2014年4月カンボジアにエステールカンボジアCO.,LTD.を設立
2014年12月東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定
2017年4月ベトナムにハリー & CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
2017年8月当社子会社ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社が、吸収分割により食品販売・飲食店事業を分割承継
2018年3月当社が株式会社BLOOMを吸収合併
2018年3月ベトナムにコンセプトアイウェアマニュファクチャーベトナムCO.,LTD.(現連結子会社)を設立
2018年10月持株会社体制への移行に伴い、商号をエステールホールディングス株式会社に変更。併せて、吸収分割により株式会社As-meエステール準備会社(As-meエステール株式会社(現連結子会社)に商号を変更)が、当社の宝飾品販売事業を分割承継
2021年3月当社がヴィレッジヴァンガードプレース株式会社を吸収合併


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03281] S100LQYD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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