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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100U2W2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社柿安本店 沿革 (2024年4月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1871年(1871年)の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町(現在の桑名市)における牛鍋店の営業に始まり、1968年(1968年)11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。
1968年11月三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立
1972年8月株式会社柿安商事(名古屋市中区錦3丁目12番地22号、1972年8月設立)を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始
1978年9月店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設
1981年9月牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地2にミートセンターを新設
1989年2月業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸8番地(現在地)に移転
1990年5月株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる
1994年10月「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社(柿安グルメフーズ株式会社)を通じ開始
1997年6月株式を日本証券業協会に店頭登録
1998年4月洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第1号店舗を、そごう千葉店に開設
2001年4月中華惣菜店舗業態「上海DELI」の第1号店舗を、大丸東京店に開設
2002年2月関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設
2002年8月鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第1号店舗を、名鉄百貨店に開設
2002年12月路面惣菜店舗業態「おかずや」の第1号店舗を、名古屋市名東区に開設
2003年11月ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第1号店舗を、HEPナビオに開設
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年11月柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第1号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設
2006年3月点心業態「上海饅頭店」の第1号店舗を、大丸札幌店に開設
2007年8月ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第1号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設
2008年9月和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設
2010年1月牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第1号店舗を、大丸京都店に開設
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場
2010年10月大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を移行
2013年3月
2013年7月
柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を移行
2017年4月
フードコートレストラン業態「柿安 Meat Express」の第1号店舗を、イオンモール大高に開設
2017年10月レストラン業態「柿安 Meat Meet」の第1号店舗を、イオンモール大高に開設
2018年6月柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併
2018年7月
フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第1号店舗を、イオンモールナゴヤドーム前に開設
2019年7月
フードコートレストラン業態「石焼牛肉炒飯 柿安」の第1号店舗を、イオンモール橿原店に開設
2019年11月株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2021年6月株式会社KHフードサービスを新設分割し、レストラン事業に関する権利義務を承継
2022年4月株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行
2022年5月決算期を2月末日から4月30日に変更

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03283] S100U2W2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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