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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2MZ (EDINETへの外部リンク)
株式会社ゼンショーホールディングス 沿革 (2023年3月期)
| 年月 | 事項 |
| 1982年6月 | 当社を設立し、神奈川県横浜市鶴見区に横浜工場併設の本社を設置。 |
| 1982年7月 | ランチボックス(弁当店)1号店として、生麦店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。 |
| 1982年11月 | すき家(牛丼店)ビルイン1号店として、生麦駅前店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。 |
| 1986年8月 | 本社を神奈川県横浜市神奈川区へ、横浜工場を神奈川県横浜市緑区(現在の都筑区)へ移転。 |
| 1987年4月 | 本社を神奈川県横浜市神奈川区(鶴屋町)へ移転。 |
| 1987年7月 | フリースタンディング1号店として、水戸店(茨城県水戸市)を開店。 |
| 1989年1月 | 本社を神奈川県横浜市西区へ移転。 |
| 1991年3月 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区に研修センターを開設。 |
| 1997年8月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 1999年9月 | 東京証券取引所第二部市場へ上場。48億円の公募増資を実施。 |
| 2000年7月 | ㈱ココスジャパンの株式を取得。 |
| 2000年10月 | 設備・メンテナンス効率化のため、㈱テクノサポート(現 ㈱テクノ建設)を設立。 |
| 2000年11月 | 食材調達の効率化のため、㈱グローバルフーズ(現 ㈱ゼンショー商事)を設立。 |
| 2001年5月 | ㈱ぎゅあんの株式を取得。 |
| 2001年7月 | 本社を東京都港区へ移転。 |
| 2001年9月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄指定。 |
| 2002年6月 | 消耗品、備品調達の効率化のため、㈱グローバルテーブルサプライを設立。 |
| 2002年10月 | 回転寿司事業の運営を行うため、㈱はま寿司を設立。 |
| 2002年12月 | ㈱ココスジャパンが、㈱ビッグボーイジャパンの株式を取得。 |
| 2004年2月 | グループ会社の本部機能を集約し、本社を現在地(東京都港区港南2-18-1)へ移転。 |
| 2005年1月 | ㈱ココスジャパンが可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)を設立。 |
| 2005年3月 | ㈱なか卯の株式を取得。 |
| 2005年9月 | 食の安全への取り組み強化のため、食品安全追求室(現 グループ食品安全保証本部)を新設。 |
| 2006年4月 | 当社の子会社である㈱ユーディーフーズ(現 ㈱サンビシ)が、サンビシ㈱より醤油醸造事業を譲受け。 |
| 2006年5月 | グループガバナンスの単純化、効率化を図るため、㈱ココスジャパンより㈱ビッグボーイジャパンの株式及び、可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)の持分を取得。 食の安全への取り組み強化のため、中央分析センターを設立。 |
| 2006年6月 | ㈱グローバルピザシステム(現 ㈱トロナジャパン)を設立。 フード事業のM&A資金として、141億円の公募増資を実施。 |
| 2006年8月 | 物流の効率化を目的として、㈱グローバルフレッシュサプライを設立。 |
| 2007年2月 | 事業分野の拡大のため、青果販売の㈱ユナイテッドベジーズの株式を取得。 |
| 2007年3月 | ㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパスタ)の株式を取得。 東ティモールにて、フェアトレードの取り組みを開始。 |
| 2007年7月 | すき家(牛丼店)の沖縄県出店(すき家880店舗目)による全47都道府県への出店達成。 |
| 2007年8月 | 人事戦略の強化のため、㈱インタービジョンコンソーシアム(現 ㈱ヒューマンロジック研究所)の株式を取得。 |
| 2008年1月 | 農畜産物の生産及び販売を目的として、㈱善祥園を設立。 |
| 2008年6月 | ITによる事業の効率化を目的として、㈱グローバルITサービスを設立。 |
| 2008年8月 | ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.を設立。 |
| 2008年10月 | ㈱華屋与兵衛の株式を取得。 |
| 2010年3月 | ㈱なか卯を株式交換により完全子会社化。 |
| 2010年12月 | 求人募集業務の効率化を目的として、㈱ゼンショーベストクルーを設立。 |
| 2011年2月 | ZENSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。 |
| 2011年5月 | 株式会社ゼンショー分割準備会社(現 ㈱すき家)を設立。 |
| 2011年10月 | 事業のグローバル展開のため持株会社体制に移行し、社名を「株式会社ゼンショーホールディングス」へ変更。 ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A.DE C.V.を設立。 |
| 2011年12月 | 製造機能拡充のため、㈱GFFを設立。 |
| 2012年3月 | ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.BHD.を設立。 |
| 2012年4月 | 障がい者雇用の推進及び自立支援を目的として、㈱ゼンショービジネスサービスを設立。 |
| 2012年10月 | 自然エネルギーによる発電事業及び電気の供給・販売を目的として、㈱ゼンショー・クリーン・エナジーを設立。 |
| 年月 | 事項 |
| 2012年11月 | 小売事業の拡大のため、㈱マルヤ(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。 |
| 2013年1月 | 玄米・精米の販売を目的に、㈱ゼンショーライスを設立 |
| 2013年4月 | 台湾善商股份有限公司を設立。 PT. ZENSHO INDONESIAを設立。 |
| 2013年5月 | 事業拡大及び製造機能拡充のため、米国Pocino Foods Companyの株式を取得。 |
| 2013年10月 | ㈱マルエイ(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。 |
| 2013年11月 | ㈱マルヤ(現 ㈱ジョイマート)が㈱山口本店より小売事業を譲受け。 |
| 2013年12月 | 小売事業の一層の効率化を図るため、㈱日本リテールホールディングスを設立。 |
| 2014年1月 | 事業分野の拡大のため、㈲介護サービス輝(現 ㈱輝)の株式を取得。 |
| 2014年3月 | ㈱マルヤ(現 ㈱ジョイマート)を㈱日本リテールホールディングスを通じ、株式交換により完全子会社化。 新規出店及び既存店の改装等の設備投資資金として、267億円の公募増資を実施。 |
| 2014年6月 | 地域に根ざした店舗経営体制の確立のため、㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)を分割会社とし、㈱北日本すき家、㈱関東すき家、㈱東京すき家、㈱中部すき家、㈱関西すき家、㈱中四国すき家、㈱九州すき家を承継会社とする新設分割を実施。 |
| 2014年8月 | ㈱日本リテールホールディングスが㈱尾張屋(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。 |
| 2014年10月 | ㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)のすき家事業への特化による事業強化・発展のため、「すき家」以外の事業(焼肉事業、うどん事業、ラーメン事業、カフェ事業等)を㈱エイ・ダイニング(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。 ㈱ゼンショーを㈱すき家本部(現 ㈱すき家)に社名変更。 |
| 2015年1月 | 米州事業の統括を行う、Zensho USA Corporationを設立。 |
| 2015年2月 | 生産部門の組織強化のため、㈱ゼンショーファクトリーホールディングスを設立。 |
| 2015年4月 | 当社グループ独自の電子マネーの導入を目的として、㈱ゼンショー・クーカを設立。 |
| 2015年5月 | 企業内保育施設の運営を行うため、㈱かがやき保育園を設立。 |
| 2015年6月 | 畜産事業強化のため、㈲水下ファームの株式を取得。 |
| 2015年7月 | ㈱エイ・ダイニングより焼肉事業を、㈱TAG-1(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。 ㈱エイ・ダイニングよりカフェ事業を、㈱善祥カフェ(当社の連結子会社)に譲渡。 製販分離による機能強化のため、㈱トロナジャパンより、冷凍ピッツァ等製造事業を㈱TRファクトリー(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。 |
| 2016年1月 | ZENSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。 |
| 2016年4月 | ZENSHO ICHIBAN MALAYSIA SDN.BHD.(当社の連結子会社)がラーメン、韓国料理事業を譲受け。 |
| 2016年7月 | ㈱かつ庵を設立。 |
| 2016年8月 | ファストフード事業の一層の強化のため、㈱日本ダイニングホールディングス(現 ㈱QSRホールディングス)を設立。 |
| 2016年9月 | ㈱エイ・ダイニングよりうどん事業を、㈱久兵衛屋及び㈱瀬戸うどん(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。 |
| 2016年11月 | 介護事業を運営する㈱ロイヤルハウス石岡及びシニアライフサポート㈱の株式を取得。 中国事業の統括を行う、泉膳(中国)投資有限公司を設立。 ㈱日本リテールホールディングスが㈱フジタコーポレーション(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。 |
| 2017年4月 | 損害保険代理店業務を行うため、㈱ゼンショー・インシュアランス・サービスを設立。 ㈱東京すき家よりすき家事業の一部を、㈱神奈川すき家(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。 |
| 2017年5月 | 本格イタリア料理専門店の㈱オリーブの丘を設立。 |
| 2017年6月 | 介護事業の一層の強化のため、㈱日本介護ホールディングスを設立。 |
| 2017年7月 | ㈱中部すき家よりすき家事業の一部を、㈱中京すき家(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。 ㈱日本介護ホールディングスが㈲エンネルグの株式を取得。 |
| 2017年12月 | ㈱山田屋アタックより小売事業を、㈱アタック(現 ㈱ジョイマート、当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。 |
| 2018年5月 | ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.を設立。 |
| 2018年8月 | ZENSHO (PHILIPPINES),INCを設立。 |
| 2018年10月 | ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.を設立。 |
| 2018年11月 | Advanced Fresh Concepts Corp.の株式を取得。 ㈱日本介護ホールディングスが㈱アイメディケアの株式を取得。 |
| 年月 | 事項 |
| 2019年1月 | レストラン事業の一層の強化のため、㈱日本レストランホールディングスを設立。 |
| 2019年2月 | 東南アジア事業の統括を行う、ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の設立。 マレーシア事業の統括を行う、ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.BHD.の設立。 |
| 2019年3月 | ZENSHO FOOD INDIA PTE. LTD.を設立。 |
| 2019年5月 | ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.BHD.がTCRS Restaurants Sdn.Bhd.の株式を取得。 |
| 2019年6月 | 国際人財との共生社会の実現を目的とし、㈱JinZaiを設立。 |
| 2019年8月 | ㈱ジョリーパスタを株式交換により完全子会社化。 |
| 2019年9月 | ココス及びジョリーパスタ業態に関する事業子会社の統括管理事業を㈱日本レストランホールディングスへ吸収分割により承継。 |
| 2019年12月 | Zensho Europe Holdings B.V.を設立し、Worldfood To Go, S.L.の株式を取得。 |
| 2020年2月 | ㈱ココスジャパンを㈱日本レストランホールディングスを通じ、三角株式交換により完全子会社化。 |
| 2020年3月 | すき家事業の経営のより一層の効率化を図るため、㈱すき家本部を存続会社とし、すき家地域会社9社を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱すき家本部を㈱すき家に社名変更。 |
| 2020年4月 | 障がい者の雇用推進や自立支援を目的として、㈱ゼンショーストアサポートを設立。 |
| 2020年8月 | 晴雲酒造株の株式を取得。 |
| 2021年3月 | 小売事業の更なるマネジメント強化を図るため、㈱マルヤを存続会社とし、その他4社(㈱マルエイ、㈱尾張屋、㈱フレッシュコーポレーション、㈱アタック)を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱マルヤを㈱ジョイマートに社名変更。 |
| 2021年6月 | 国内外の調達強化を目的に、㈱グローバルMDホールディングスを設立。 |
| 2021年7月 | ㈱グローバルMDホールディングスが㈱マリックスの株式を取得 |
| 2021年9月 | 日本食専門店事業の一層の強化のため、㈱ゼンショーファストホールディングスを設立。 |
| 2021年10月 | ㈱ゼンショーライスが㈱齋藤商店の株式を取得。 |
| 2021年11月 | ㈱すき家及び㈱なか卯を㈱ゼンショーファストホールディングスへ吸収分割により継承。 |
| 2022年3月 | ㈱グローバルMDホールディングスが㈱五十嵐水産の株式を取得。 |
| 2022年4月 | ゼンショーグループ全業態を対象としたUXデザインのクオリティ向上を目的に㈱品川デザインを設立。 |
| 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03291] S100R2MZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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