有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W8N6 (EDINETへの外部リンク)
株式会社安楽亭 従業員の状況 (2025年3月期)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) |
安楽亭・七輪房業態 | |
アークミール業態 | 448 |
(2,406) | |
その他業態 | |
全社(共通) | 14 |
(6) | |
合計 | 462 |
(2,412) |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。なお、その数は1人当たり1日8時間労働換算により算出しております。これは上記従業員数には含まれません。
3.当社の企業集団は、同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメントに区分できません。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
163 | 41.8 | 9.6 | 4,393,062 |
(949) | (30.8) | (3.9) | (2,564,793) |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
安楽亭・七輪房業態 | 141 |
(870) | |
その他業態 | 8 |
(73) | |
全社(共通) | 14 |
(6) | |
合計 | 163 |
(949) |
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.(外書)は、短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。なお、その数は1人当たり1日8時間労働換算により算出しております。これは上記従業員数には含まれません。
4.短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の平均年間給与は、(注)3による従業員数の換算により算出しております。
5.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
連結子会社の㈱アークミールには、1992年6月に結成されたUAゼンセンアークミールユニオンの労働組合があり、組合員数3,071名であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
6.1 | 71.4 | 72.6 | 75.7 | 104.1 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
② 連結子会社
当事業年度 | ||||||||
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
㈱アークミール | 3.1 | ― | ― | ― | (注2) | 67.2 | 74.1 | 136.6 |
㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ | 25.0 | ― | ― | ― | (注2) | 63.6 | 88.2 | 61.1 |
㈱相澤 | 0.0 | ― | ― | ― | (注2) | ― | ― | ― |
㈱アン情報サービス | 0.0 | ― | ― | ― | (注2) | 54.0 | 78.5 | 73.2 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03295] S100W8N6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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