株式会社ヤマノホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
美容事業	191	(138)
和装宝飾事業	269	(482)
DSM事業	34	(18)
教育事業	57	(447)
その他の事業	1	(1)
全社(共通)	29	(31)
合計	581	(1,117)

(注)1従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、()外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)		平均年令(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
247	(355)	51.8	12.3	3,395

セグメントの名称	従業員数(名)
和装宝飾事業	184	(306)
DSM事業	34	(18)
全社(共通)	29	(31)
合計	247	(355)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
2.従業員数が前事業年度末に比べ減少いたしました主な要因は、美容事業を連結子会社である株式会社ヤマノプラスへ譲渡したことによるものであります。

(3)労働組合の状況

1.当社は、2009年10月1日付で連結子会社を吸収合併したことにより、2007年1月に結成されたヤマノ1909プラザ労働組合が、加盟上部団体はUAゼンセン同盟に加盟し、2023年3月31日現在の組合員数は、42名であります。
また、2012年10月1日付で連結子会社を吸収合併したことにより、2002年に結成されたサトウダイヤモンドユニオンが、加盟上部団体はUAゼンセン同盟に加盟しております。2023年3月31日現在の組合員数は、5名であります。
2.連結子会社
株式会社すずのきの労働組合は、2009年に結成されすずのき労働組合と称し、加盟上部団体はUAゼンセン同盟に加盟しております。2023年3月31日現在の組合員数は、156名であります。
3.労使関係は円満に推移しております。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

項目	提出会社	連結子会社
		株式会社すずのき	株式会社ヤマノプラス
管理職に占める女性労働者の割合(注1)	16.0%	4.8%	60.9%
男性の育児休業等取得率(注2)	0.0%	0.0%	50.0%
男女の賃金の差異(注1、3)
全労働者	57.5%	57.1%	80.6%
正規雇用労働者	67.1%	58.9%	86.0%
短時間・有期労働者	57.5%	62.0%	101.0%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

当社における管理職については、課長職・地区マネジャー以上としています。
今後、女性管理職比率の向上を目指すために、まずは店長職の採用・育成に注力しております。
ここ数年において、新規学卒者の女性比率を上げており、まずは管理職一つ手前の店長職の比率を上げることにより、管理職候補者の育成を図っております。
現在、店長職前の副店長の割合を増やしており、管理職候補者として今後もこの水準を保持し、制度改定等も視野に入れながら、より働きやすい環境を検討してまいります。
当社における女性管理職の割合の実績は以下のとおりです。
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

項目	実績
	2023年3月31日現在
課長職以上の比率	16.0%
店長職比率	23.9%
副店長職比率	66.0%

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当事業年度における男性の育児休暇対象者は、当社1名、株式会社すずのき1名、株式会社ヤマノプラス2名であり、その内、株式会社ヤマノプラス1名が取得しております。

3.当社における管理職の男女の賃金の差異は、全労働者では57.5%となります。
当社は短時間・有期労働者の割合が多く、また高齢者雇用を推進していることを勘案し、短時間・有期労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。