井村屋グループ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣による重要な会計方針に関する見積り、判断及び仮定を使用する必要があります。
経営陣は、売掛債権、たな卸資産等について継続して評価を行っておりますが、その見積り及び判断は、判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字の基礎となります。しかし、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、重要な会計方針のうち特に以下の事項が、連結財務諸表において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響があるものと考えております。
①その他有価証券の減損において50%超の投資価値の下落は強制減損しているが下落30%から50%までのものの取扱い
②不動在庫等があった場合の販売見込み金額の検討による期末評価及び“不動”の定義
③貸倒懸念債権等についての回収不能見込額
④退職給付会計における退職給付費用及び債務算出の前提となる割引率や年金資産の期待収益率等の検討・判断
⑤継続的な税務計画の検討による繰延税金資産の将来実現の検討・判断
⑥減損会計における資産の収益性および投資回収率の低下に伴う資産価値の下落
⑦有形固定資産の除去に伴う資産除去債務費用の計上


(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から33億52百万円増加(前期比8.7%増)し、419億97百万円となりました。売上高等の詳細については「第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕の1)業績」に記載の通りですが、さらに前連結会計年度と比較した当連結会計年度の事業別売上高実績を示すと下記の通りであります。

	企業集団の事業別売上高
						(単位:百万円)
事業区分		前連結会計年度		当連結会計年度		前期比増減
		金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
流 通 事 業	菓子	4,305	11.1%	4,544	10.8%	239	5.6%
	食品	6,097	15.8%	6,562	15.6%	464	7.6%
	デイリーチルド	2,623	6.8%	2,697	6.4%	73	2.8%
	加温	8,900	23.0%	9,182	21.9%	282	3.2%
	冷菓	11,540	29.9%	13,328	31.8%	1,788	15.5%
	スイーツ	382	1.0%	555	1.3%	173	45.3%
	流通事業計	33,849	87.6%	36,870	87.8%	3,021	8.9%
調味料事業		4,562	11.8%	4,892	11.6%	329	7.2%
その他の事業		232	0.6%	234	0.6%	1	0.7%
合計		38,644	100.0%	41,997	100.0%	3,352	8.7%

(営業利益)
売上原価は、前連結会計年度から19億14百万円増加(前期比7.3%増)し、283億22百万円となりました。売上原価率は前年より0.9%減少の67.4%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から9億48百万円増加(前期比8.3%増)し、124億43百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度から4億89百万円増加(前期比65.9%増)し、12億32百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度から5億68百万円増加(前期比77.0%増)し、13億6百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から2億71百万円増加(前期比60.9%増)し、7億16百万円となりました。


(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、261億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億45百万円の増加となりました。流動資産は、春夏商品販売に伴う戦略的在庫備蓄などにより10億40百万円増の99億58百万円となりました。固定資産は、物流効率を目的とした物流倉庫設備や営業事務所などの有形固定資産取得や投資有価証券の時価評価額の増加などにより18億13百万円増の161億95百万円となりました。
(負債の部)
負債は148億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億57百万円の増加となりました。流動負債は、仕入債務、未払金の増加により、21億86百万円増の124億87百万円となりました。固定負債は、設備投資に伴うリース債務増加などにより1億70百万円増の23億63百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加、その他有価証券評価差額金の増加等により4億87百万円増の113億24百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末46.33%から43.17%へ減少しました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、需要の低迷から価格競争の激化が進むなど厳しい状況が続いております。
これらの個人消費基調に加え、当社グループでは流通事業の製品の季節商品の占める割合が高いこと及び調味料事業の主要取引先が即席麺業界であることなどから、気象状況が経営成績に大きな影響を及ぼします。
また製造過程では、原料として使用する農作物の天候条件による不作等での高騰、国際原油価格の動向による包装資材の上昇等直接・間接的な影響が考えられます。
それら経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、「第2〔事業の状況〕4〔事業等のリスク〕」にも記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループとしては、このような状況を踏まえて、「和と自然」の味を食に生かし、楽しさと健康に寄与する食メーカーを目指すことをビジョンに掲げ、継続的なイノベーションで、特色経営をさらに磨き、着実な成長によって社会に貢献するグループ企業を目指すため、グループ経営の大事な要素として、“①長期的に、継続的に安定した利益を創出できる経営体制の創出、②コーポレート・ガバナンス(企業統治)の適正化による企業価値の向上”を中心に経営戦略を実施し、業績の向上、持続的成長に向け今後も邁進する所存であります。これらの具体的な取り組みは、「第2〔事業の状況〕3〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」をご参照ください。
新年度につきましては「第2〔事業の状況〕3〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」にも記載しておりますが、強固なグループ体質を構築するため営業利益に強い意識を注ぎ、営業利益の確保に向けた変革の実行に取り組んでまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況は、「第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕の2)キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者は経営方針の策定に当たり、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の立案を行うよう努めておりますが、当社グループを取り巻く環境におきましては、消費動向は依然不透明で企業間競争もさらに厳しさが続くものと予測され、また様々なリスクの可能性もあり予断を許さない状況であります。
当社グループは、2015年4月より策定した中期3ヶ年計画に取り組んでおり、目標達成に向け取り組んでまいります。