井村屋グループ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国など新興国の景気減速や不安定な国際情勢などから海外景気の下振れが懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
菓子・食品業界におきましても、個人消費が力強さに欠ける中で、原材料費の高止まりが続く状況であり、引き続き厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは2015年度から2017年度を計画期間とする中期3カ年計画「One imuraya 2017」の初年度にあたり、創業120年、会社設立70周年となる2017年度の目標達成を確実にするための重要な1年として事業活動を展開しました。
販売戦略として、顧客へ新しい付加価値を提供し続ける「NEW」と「NEXT」の二つのNをキーワードに、特色のある商品提案と積極的な販売促進活動を行い、海外での事業展開を加速させるとともに、ASEANを中心に輸出の強化に取り組みました。また、5月に開催された伊勢志摩サミット応援商品として、三重県産の食材を使用した商品「伊勢茶あずき最中」や「伊勢宮川のおいしい水のジュレ」、サミット会場となる賢島の空撮写真をデザインした「伊勢志摩招福ようかん」などを発売し、サミット開催への協力とサミットを通じた商品PRを行いました。
コスト面では、バイオマスボイラの導入によるエネルギーコストの削減や、SCMによる在庫圧縮と保管料の削減を図りながら、新たに冷凍倉庫の建設に取り組み、2016年5月6日に予定通り竣工式を迎えました。設備投資の効果を発揮し、物流費用とエネルギーコストの更なる削減が期待されます。
品質面では、井村屋シーズニング株式会社に続き、井村屋株式会社においても、高茶屋本社工場、松阪NEWようかん工場、岐阜工場のすべての工場でFSSC22000(食品安全管理システム 認証22000)を取得し、より一層の食の安全性の追求と品質保証体制の確立を図ってまいります。
人事面では4月より新人事制度を導入しました。職群制度を廃止し、ダイバーシティの考えを取り入れ、個人の価値観に基づいてキャリアパスが描けるように、役割制度としてグループ共通の人事制度を整備しました。グループ間での人材交流をより積極的に行い、社員一人ひとりの働きがいと成長、そして次世代への人材育成に取り組んでまいります。また、以前から働きやすい職場環境づくりに努めてまいりましたが、12月には「女性が輝く先進企業表彰2015」において、「内閣府特命担当大臣(男女共同参画)表彰」を受けました。
経営活動の基軸として、全グループで取り組んでいる「経営品質向上活動」も、業務改善や意識変革に成果があらわれており、活動を更に推進していきます。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は、冷菓商品の「ゴールドあずきバー」シリーズや肉まん・あんまん類の「ゴールドまん」シリーズなど付加価値の高い商品が好評をいただくとともに、各カテゴリーで重点商品、新商品が順調に推移しました。冷菓商品ではフランスのクリームチーズブランド「kiri®」とのコラボ商品として9月より発売した新商品「クリームチーズアイス」がヒット商品となりました。また、米国でのアイス事業においてIMURAYA USA,INC.の売上が計画に沿って拡大するなど、海外事業の売上も前年同期比30.2%増と貢献度が増加しており、その結果、連結売上高は前年同期比22億98百万円(6.3%)増の386億44百万円となり、過去最高の売上高となりました。
商品付加価値の向上による差益の増加に加え、生産性向上活動による生産効率の向上やバイオマスボイラの導入効果などにより、動燃費を中心に製造コストが減少し、また、SCMの効果により在庫圧縮が図られ、保管料が減少しました。その結果、営業利益は前年同期比2億95百万円(66.2%)増の7億42百万円となりました。経常利益は為替差損益(2億60百万円の利益減少)の影響がありましたが、前年同期比37百万円(5.4%)増の7億38百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期より64百万円(16.8%)増の4億45百万円となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

① 流通事業
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
(菓子・食品・デイリーチルド)
菓子については、新チャネルへの商品展開を進めている「ようかん類」で、「チョコレートようかん」を発売し、「えいようかん」や「スポーツようかんプラス」また、「招福羊羹シリーズ」と併せ堅調に推移しました。
「焼き菓子類」では成長戦略商品に位置付けている「どら焼き」において「あんこたっぷり和菓子屋のどら焼」シリーズが好調に推移しました。
「カステラ類」は日本国内では新商品の「クリームチーズカステラ」が好評をいただき、中国の井村屋(北京)食品有限公司(IBF)では、中国国内で業務ルートなどへの商品導入が進み、併せて米国への輸出も増加しました。その結果、菓子全体の売上高は、前年同期比76百万円(1.8%)増の43億5百万円となりました。
食品については、コラボ商品として発売した「まる餅付き大納言小豆ぜんざい」が順調に推移し、「ゆであずき」や「お赤飯の素」など定番商品の売上も増加しました。冷凍食品では新商品「2コ入ゴールド牛すきまん」が好評をいただき、「ゴールドまん」シリーズが引き続き売上を伸ばしました。日本フード株式会社でのOEM受託商品売上も増加し、食品全体の売上高は前年同期比4億30百万円(7.6%)増の60億97百万円となりました。
デイリーチルド商品では、「ゴールドまん」シリーズの新商品「3コ入ゴールド牛すきまん」が好調に推移し、チルドタイプの「肉まん・あんまん」の売上が増加しました。
「豆腐類」では「美し豆腐」や業務用商品を中心に売上が伸長し、新たな商品展開を進めているSOY(大豆)事業では、少量でも高カロリーを摂取していただける新しい豆腐として「高カロリー豆腐」を発売し、高齢者向けに介護福祉施設などへの販売に取り組みました。その結果、デイリーチルドの売上高は、前年同期比2億27百万円(9.5%)増の26億23百万円となりました。

(冷菓・加温)
冷菓商品は夏場の主力商品の「あずきバー」シリーズにプレミアム商品として「ゴールドあずきバー」シリーズを発売し、好評をいただきました。「あずきバー」シリーズは下期(10月～3月)においても前期比36.1%増の売上となり、年間の売上本数は前期比7.9%増の2億5千万本となりました。
秋冬物アイスの「やわもちアイス」シリーズも引き続き好調に推移するとともに、3月に発売した新商品「やわもちアイス(わらびもち)」が順調な立ち上がりとなって今後に期待がもてる状況となっています。また、「kiri®」とのコラボ商品として発売した新商品「クリームチーズアイス」がクリームチーズを使用した特色あるアイスとして評価をいただくとともに、TV番組やSNSを通じて話題を集め、ヒット商品となって、9億36百万円の売上を記録し、冷菓商品売上の増加に大きく貢献しました。
海外のアイス事業では米国のIMURAYA USA,INC.においてOEM受託商品に加え、井村屋ブランド商品の米系大手量販店への導入が順調に進むとともに、積極的な新規販売先の開拓に取り組み、売上が前年同期比41.5%と増加しました。その結果、冷菓商品の売上高は、前年同期比14億54百万円(14.4%)増の115億40百万円となり、過去最高の売上高を更新しました。
「肉まん・あんまん」などの加温商品は、最盛期の11月～12月において暖冬の影響がありましたが、付加価値の高い商品提案を行うとともに、SNSを活用したキャンペーンの実施や、積極的な販売促進活動により、コンビニエンスストアへの導入アイテムが増加し、加温商品の売上高は前年同期と同様の89億円となりました。また、食品カテゴリーの「冷凍まん」、デイリーチルドカテゴリーの「チルドまん」を含めた「肉まん・あんまん」類全体の売上高は前年同期比2億22百万円(2.0%)増の113億87百万円となりました。

(スイーツ)
「Anna Miller’s(アンナミラーズ)」「JOUVAUD(ジュヴォー)」のブランドを活かした事業展開を行っているスイーツでは、「Anna Miller’s(アンナミラーズ)高輪店」が引き続き堅調に推移しました。催事販売の効果により認知度が高まっている「JOUVAUD(ジュヴォー)」も「JOUVAUD(ジュヴォー)広尾店」での売上が増加するとともに、東京、埼玉、名古屋、京都で開催されたバレンタインデー向けの催事販売に出展し、好評をいただきました。その結果、スイーツ全体の売上高は前年同期比41百万円(12.1%)増の3億82百万円となりました。「JOUVAUD(ジュヴォー)」では、認知度を高めながら、東海エリアへの初出店の準備を進め、JPタワー名古屋の商業施設 KITTE名古屋に「パティスリー&カフェ」として6月にオープン致しました。

以上の結果、流通事業の売上高は、前年同期比22億29百万円(7.1%)増の338億49百万円となり、セグメント利益(営業利益)は前年同期比3億8百万円(21.7%)増の17億29百万円となりました。

② 調味料事業
国内では井村屋シーズニング株式会社が、顧客ニーズに対応した新規テーマの取り組みと新規ルート開拓を進め、自社開発商品とOEMに加えて、ODM(Original Design Manufacturing)市場での新規顧客獲得やハラール認証を活用した商品提案に取り組みました。コスト面では、継続的な生産性向上活動や生産設備の活用により、労務費とエネルギーコストを中心に製造コスト削減を図りました。
中国においては、北京の北京京日井村屋食品有限公司(JIF)が積極的な市場開拓を押し進めた結果、中国国内の売上が増加し、大連の井村屋(大連)食品有限公司(IDF)も本格的な生産体制を整え、韓国向けの輸出が堅調に推移するとともに、製造コスト低減に取り組みました。その結果、調味料事業の売上高は前年同期比47百万円(1.0%)増の45億62百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は大連の井村屋(大連)食品有限公司(IDF)の立ち上がり期であることから、前年同期比16百万円(7.3%)減の2億6百万円となりましたが、計画に沿った進捗となっております。

③ その他の事業
イムラ株式会社が行っているリースや保険の代理業は堅調に推移し、井村屋商品のアウトレット販売を行っております「MOTTAINAI屋」は地域住民から引き続き好評をいただきました。また、本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店している「imuraya Sweets Shop irodori」では、各種のイベントに対応した販売を行い、売上が順調に推移しました。その結果、その他の事業の売上高は2億32百万円となり、セグメント利益(営業利益)は27百万円となりました。

2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、9億4百万円となり、前連結会計年度末比で61百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は29億52百万円となり、前年同期に比べ、収入は20億40百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、営業利益の増加に加え、回収サイトの短縮に伴い売上債権が減少したことや、仕入債務及び未払金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は10億34百万円となり、前年同期に比べ、支出は5億35百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は18億80百万円となり、前年同期に比べ、支出は13億68百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の返済によるものであります。