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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5L9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニチリョク 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長篠田 丈1961年8月1日生
1985年4月株式会社小松製作所入社
1989年5月日興證券株式会社
(現SMBC日興証券株式会社)入社
1998年12月ドレスナー・クラインオートベンソン証券会社入社
エクイティファイナンス・アジア本部長
2000年9月アイエヌジー・ベアリング証券会社入社
エクイティファイナンス・アジアオセアニア本部長
2003年3月T&R有限会社(現株式会社T&Rホールディングス)代表取締役就任(現任)
2003年6月BNPパリバ証券株式会社入社
株式・派生商品本部長
2007年4月株式会社アリスタゴラ(現株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ)
取締役就任
2011年3月同社代表取締役会長就任(現任)
2013年9月株式会社アリスタゴラ・フィナンシャル・サービス取締役就任
2014年10月株式会社Noah’s Planning社外取締役就任
2014年10月株式会社メディネット社外取締役
就任(現任)
2016年1月株式会社アリスタゴラ・フィナンシャル・サービス会長就任(現任)
2017年8月アリスタゴラ・インターナショナル
Pte.Ltd.(シンガポール法人)
取締役会長就任
2018年1月同社取締役就任(現任)
2018年11月アリスタゴラ・アセットマネジメントPte.Ltd.(シンガポール法人)
取締役就任(現任)
2020年1月Aristagora VC Israel GP Ltd.
(ケイマン法人)取締役就任(現任)
2020年12月当社取締役就任
2022年6月当社取締役会長就任(現任)
(注)5-
代表取締役社長
お墓事業本部長
兼改葬事業部長
杉本 卓士1959年9月6日生
1983年4月日商岩井株式会社(現双日株式会社)
入社
2005年6月岡藤商事株式会社入社
2007年6月同社取締役就任
2010年6月岡藤ホールディングス株式会社
(現日産証券グループ株式会社)
取締役就任
2012年3月三京証券株式会社代表取締役社長
就任
2017年6月岡藤商事株式会社代表取締役社長
就任
2018年6月日産証券プランニング株式会社
代表取締役社長就任
2019年6月日産証券株式会社社外取締役就任
2022年6月当社代表取締役社長就任
2023年5月当社代表取締役社長お墓事業本部長兼改葬事業部長就任(現任)
(注)511,800
常務取締役
マーケティング本部長
兼葬祭事業本部長
尾上 正幸1959年8月18日生
1978年4月株式会社東邦チタニウム入社
1994年4月株式会社東京葬祭入社
2010年4月公益財団法人神奈川県動物愛護協会
理事就任(現任)
2017年7月株式会社東京葬祭取締役就任
2021年6月当社入社
2021年6月当社常務取締役兼常務執行役員
マーケティング本部長兼開発部長
就任
2021年9月当社常務取締役兼常務執行役員
マーケティング本部長兼葬祭事業
本部長兼開発部長就任
2022年6月当社常務取締役マーケティング本部長兼葬祭事業本部長就任(現任)
(注)6-

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常務取締役
経営統括本部長
五嶋 美樹1964年5月6日生
1987年4月旭化成工業株式会社
(現旭化成株式会社)入社
1995年4月当社入社
2013年4月当社執行役員経営統括本部経営管理部長
2017年6月当社取締役兼上席執行役員
経営統括本部長補佐兼経営統括本部経営管理部長就任
2018年4月当社取締役兼上席執行役員
経営統括本部長補佐就任
2018年6月当社取締役兼上席執行役員
経営統括本部長就任
2020年12月当社常務取締役兼常務執行役員
経営統括本部長就任
2022年6月当社常務取締役経営統括本部長就任
(現任)
(注)64,000
取締役古内 耕太郎1963年10月13日生
1987年4月アメリカンファミリー生命保険会社
(現アフラック生命保険株式会社)
入社
2004年2月AIG株式会社入社
顧客戦略本部マーケティングマネージャー
2005年3月燦ホールディングス株式会社取締役就任
2009年4月同社代表取締役社長就任(株式会社公益社代表取締役社長兼務)
2016年8月株式会社ポピンズ
副社長執行役員兼COO
2017年7月フコク物産株式会社取締役就任
2018年4月同社取締役副社長就任
2019年4月学校法人茂来学園監事就任(現任)
2019年6月経営デザイン・Partners株式会社
設立代表取締役社長就任(現任)
2019年6月当社取締役就任(現任)
2022年6月株式会社CEOキッズアカデミー
取締役就任(現任)
2022年12月株式会社花田工務店社外取締役就任(現任)
(注)6-
取締役瀧上 眞次1952年9月17日生
1980年4月東西貿易株式会社入社
1987年1月日興證券株式会社
(現SMBC日興証券株式会社)入社
2001年1月ゼネラルコンサルティング株式会社入社
2002年5月エムディエス株式会社取締役就任
2003年10月株式会社コネット取締役就任
2003年12月シミック株式会社入社
社長室長
2007年1月タイ・デザイン社(米国法人)
日本代表就任(現任)
2012年9月株式会社チャーチルコンサルタンツ
顧問
2014年12月株式会社メディネット常勤監査役
就任
2018年12月同社社外監査役就任(現任)
2020年3月株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズ監査役就任
2020年11月同社エグゼクティブアドバイザー
(現任)
2020年12月当社取締役就任(現任)
(注)5-
取締役渡邊 将志1971年1月21日生
1994年4月日興證券株式会社
(現SMBC日興証券株式会社)入社
2001年2月松井証券株式会社入社
2004年3月同社社長室広報IR担当部長
2007年4月同社事業開発部長
2009年6月同社取締役就任
2014年10月渡邊将志オフィス株式会社設立代表取締役社長就任(現任)
2021年6月当社取締役就任(現任)
2022年3月株式会社エブコ社外取締役就任
(現任)
2023年4月法政大学大学院
イノベーション・マネジメント
研究科(MBA)兼任講師(現任)
(注)6-

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役勝又 夕紀1953年11月5日生
1988年7月有限会社ボア企画代表取締役社長
就任
1990年8月有限会社ボアミュージック取締役
就任
2000年11月有限会社Office9代表取締役社長就任(現任)
2016年10月有限会社ボアミュージック代表取締役社長就任(現任)
2023年6月当社取締役就任(現任)
(注)6-
常勤監査役宮下 利明1953年1月19日生
1976年4月オールドパー株式会社入社
1999年6月当社入社
2013年4月当社執行役員サービス推進本部
葬祭事業部長
2016年6月当社取締役兼上席執行役員
サービス推進本部葬祭事業部長就任
2019年4月当社取締役兼上席執行役員
サービス推進本部堂内陵墓事業部長就任
2020年4月当社取締役兼上席執行役員
社長室長就任
2020年6月当社常勤監査役就任(現任)
(注)3-
監査役野口 和弘1957年6月6日生
1985年9月監査法人中央会計事務所入所
1989年3月公認会計士登録
2000年7月中央青山監査法人パートナー
2007年7月新日本監査法人入所
シニアパートナー
2019年7月野口和弘公認会計士事務所設立
(現任)
2020年6月当社監査役就任(現任)
2021年6月ネットワンシステムズ株式会社
社外監査役就任
2022年6月同社社外取締役就任(現任)
(注)3-
監査役武田 和大1991年11月15日生
2016年9月司法試験合格
2017年12月弁護士登録
2017年12月Amarant Consulting国際法律会計
事務所入所
2019年8月KEIRETSU・JAPAN株式会社入社(現任)
2020年8月弁護士法人創・佐藤法律事務所入所
2021年3月医療法人伊部皮膚科クリニック監事就任(現任)
2021年6月当社監査役就任(現任)
(注)4-
15,800
(注)1.取締役古内耕太郎、瀧上眞次、渡邊将志及び勝又夕紀は、社外取締役であります。
2.監査役野口和弘及び武田和大は、社外監査役であります。
3.2020年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2021年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役には主に当社の経営に対して有益な監督、助言を行う役割を期待し、社外監査役には主に当社の経営監視機能を果たす役割を期待しております。
社外取締役古内耕太郎氏は、葬祭業界最大手の元経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、主に葬祭事業の運営に対して専門的な観点から有益な助言や指摘を行うと共に、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定について関与、監督を行っております。
同氏は企業経営者でありますが、当該企業と当社の間において特別な利害関係はありません。
なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、株式会社CEOキッズアカデミーの取締役、株式会社花田工務店の社外取締役及び学校法人茂来学園の監事を兼務しており、各兼職先と当社の間において特別な利害関係はありません。
社外取締役瀧上眞次氏は、長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般に対して有益な助言や指摘を行うと共に、客観的・中立的立場で当社の役員報酬等の決定について関与、監督を行っております。
同氏は、株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズのエグゼクティブアドバイザー、タイ・デザイン社の日本代表及び株式会社メディネットの社外監査役であります。
当社は、株式会社アリスタゴラ・アドバイザーズが無限責任組合員として組成するバリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合との間に資本提携契約を締結しており、同社は当社の親会社であります。同社以外の兼職先と当社の間において特別な利害関係はありません。
社外取締役渡邊将志氏は、広報IRや新規事業、新商品の開発等の分野において経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、主に当社事業の新分野について専門的な観点から有益な助言や指摘を行っております。
同氏は企業経営者でありますが、当該企業と当社の間において特別な利害関係はありません。
なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、株式会社エブコの社外取締役及び法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科(MBA)兼任講師を兼務しており、各兼職先と当社の間において特別な利害関係はありません。
社外取締役勝又夕紀氏は、雑誌等の企画プロデュースや文化人マネジメント分野において経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、主に当社事業のマーケティングについて専門的な観点から有益な助言や指摘を行っております。
同氏は企業経営者でありますが、当該企業と当社の間において特別な利害関係はありません。
社外監査役野口和弘氏は、公認会計士として、会計分野の豊かな経験と高度な専門知識から、主に当社の監査体制の強化や指摘を行っております。
同氏は公認会計士事務所の所長でありますが、当該公認会計士事務所と当社の間において特別な利害関係はありません。
なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、ネットワンシステムズ株式会社の社外取締役を兼務しており、同兼職先と当社の間において特別な利害関係はありません。
また、同氏は、会計専門家としての立場から、独立性が確保されており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役武田和大氏は、弁護士として、主に法的面において当社のコンプライアンス維持に係る助言や提言を行っております。
同氏は、KEIRETSU・JAPAN株式会社に所属しておりますが、当該企業と当社の間において特別な利害関係はありません。
なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本関係、その他利害関係はございませんが、同氏は、医療法人伊部皮膚科クリニックの監事を兼務しており、同兼職先と当社の間において特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確な定めはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、一般株主と利益相反が生じる恐れのない様、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」等も参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、内部監査につきましては、会社における不祥事等のリスクを未然に防止するため、社長直轄の内部監査室を設置しており、2名で構成されております。
業務全般の妥当性や有効性、法令遵守状況等について内部監査を実施し、業務改善に向けた助言、勧告を行っております。
社外取締役は4名、監査役は常勤監査役1名、社外監査役2名で構成されており、取締役会に出席し経営全般に対して客観的且つ公正な意見を述べると共に、取締役の業務執行の適法性を監督、監査しております。
監査役と会計監査人は、必要に応じ情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03304] S100R5L9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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