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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ENDL

有価証券報告書抜粋 株式会社サイゼリヤ 役員の状況 (2018年8月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数 (千株)
代表取締役
会長
正垣 泰彦1946年1月6日生
1968年4月レストラン サイゼリヤ創業
1973年5月㈱マリアーヌ商会(現・当社)を設立
代表取締役社長就任
2009年4月代表取締役会長就任(現任)
(注)315,249
代表取締役
社長
堀埜 一成1957年2月7日生
2000年4月当社入社
2000年5月商品3部長
2000年11月取締役就任
2008年11月 エンジニアリング部長
2009年4月代表取締役社長就任(現任)
(注)375
取締役海外事業
本部長兼海外事業企画部長
益岡 伸之1958年6月17日生
1983年4月当社入社
1990年7月神奈川地区部長
1991年10月取締役就任
1995年11月常務取締役就任
2007年3月取締役就任(現任)
2009年4月海外事業本部長兼
海外事業企画部長(現任)
(注)332
取締役マーチャンダイジング本部長兼商品開発部長松谷 秀治1958年3月23日生
1984年6月当社入社
1995年3月資材部長
1996年11月取締役就任(現任)
2008年11月店舗運営本部長
2010年5月生産物流本部長
2012年9月マーチャンダイジング本部長
兼商品開発部長(現任)
(注)326
取締役組織開発本部長兼組織開発室長長岡 伸1962年8月4日生
1986年7月当社入社
1995年3月商品部長
1996年11月取締役就任(現任)
2002年2月㈱アダツアーズジャパン設立
代表取締役社長就任
2008年11月営業企画部長
2010年5月組織開発本部長兼
組織開発室長(現任)
(注)320
取締役営業本部長兼店舗開発部長織戸 実1958年3月18日生
1982年11月当社入社
2007年3月組織開発室長
2007年11月取締役就任(現任)
2010年5月店舗運営本部長
2012年10月営業本部長兼店舗開発部長(現任)
(注)322
取締役島﨑 孝二1952年8月10日生
1977年4月味の素株式会社入社
2002年7月味の素エンジニアリング2001
(タイランド)社 社長
2005年7月味の素株式会社 理事 生産戦略部長
2007年7月味の素エンジニアリング株式会社
代表取締役社長
2016年11月取締役就任(現任)
(注)30
取締役
(常勤監査等委員)
柴田 良平1959年7月6日生
2000年5月当社入社
2000年11月取締役就任
2009年4月総務部長兼財務担当
2010年1月内部監査室長
2010年11月執行役員就任
2012年11月常勤監査役就任
2016年11月取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
(注)40
取締役
(監査等委員)
渡辺 晋1956年5月9日生
1980年4月三菱地所株式会社入社
1992年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2002年3月山下・渡辺法律事務所開設代表(現任)
2016年11月取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)40
取締役
(監査等委員)
松田 道春1961年2月14日生
1983年4月中小企業金融公庫入社
1998年1月監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2002年8月同法人パートナー就任
2017年9月同法人退所
2017年9月産業能率大学経営学部教授就任(現任)
2017年9月松田道春公認会計士事務所所長就任(現任)
2018年11月取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4
15,424


(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.島﨑孝二氏、渡辺晋氏及び松田道春氏は、社外取締役であります。
3.2018年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03305] S100ENDL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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