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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HH1I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サイゼリヤ 役員の状況 (2019年8月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数 (千株)
代表取締役
会長
正垣 泰彦1946年1月6日生
1968年4月レストラン サイゼリヤ創業
1973年5月㈱マリアーヌ商会(現・当社)を設立
代表取締役社長就任
2009年4月代表取締役会長就任(現任)
(注)315,249
代表取締役
社長
堀埜 一成1957年2月7日生
2000年4月当社入社
2000年5月商品3部長
2000年11月取締役就任
2008年11月 エンジニアリング部長
2009年4月代表取締役社長就任(現任)
(注)386
取締役
海外事業本部長
長岡 伸1962年8月4日生
1986年7月当社入社
1995年3月商品部長
1996年11月取締役就任(現任)
2010年5月組織開発本部長
2018年12月海外事業本部長(現任)
(注)322
取締役島﨑 孝二1952年8月10日生
1977年4月味の素株式会社入社
2002年7月味の素エンジニアリング2001
(タイランド)社 社長
2005年7月味の素株式会社 理事 生産戦略部長
2007年7月味の素エンジニアリング株式会社
代表取締役社長
2016年11月取締役就任(現任)
(注)31
取締役
(常勤監査等委員)
柴田 良平1959年7月6日生
2000年5月当社入社
2000年11月取締役就任
2009年4月総務部長兼財務担当
2010年1月内部監査室長
2010年11月執行役員就任
2012年11月常勤監査役就任
2016年11月取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
(注)40
取締役
(監査等委員)
渡辺 晋1956年5月9日生
1980年4月三菱地所株式会社入社
1992年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2002年3月山下・渡辺法律事務所開設代表(現任)
2016年11月取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)41
取締役
(監査等委員)
松田 道春1961年2月14日生
1983年4月中小企業金融公庫入社
1998年1月監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2006年6月同法人パートナー就任
2017年9月同法人退所
2017年9月松田公認会計士事務所所長就任(現任)
2018年11月取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4
15,360


(注) 1.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.島﨑孝二氏、渡辺晋氏及び松田道春氏は、社外取締役であります。
3.2019年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、うち監査等委員である社外取締役は2名であります。
社外取締役島﨑孝二氏は、国際事業における豊富な知識と経験を有しております。
社外取締役渡辺晋氏は、弁護士としての専門知識及び豊富な経験を有しております。
社外取締役松田道春氏は、公認会計士としての専門知識及び豊富な経験を有しております。
当社と社外取締役との間には特別な利害関係はありません。なお、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、渡辺晋氏及び松田道春氏を選任しております。
当社は、高い独立性および専門的な知見を持った社外取締役を選任している状況にあるため、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席するとともに、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03305] S100HH1I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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