有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WM1E (EDINETへの外部リンク)
株式会社魚力 従業員の状況 (2025年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(1人1日8時間換算)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員44名は含まれておりません。
2.「全社(共通)」として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べて170名増加し、臨時雇用者数が前連結会計年度末と比べて238名増加したのは、主に2025年3月11日付で株式会社最上鮮魚を連結子会社化したためであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(子会社への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(1人1日8時間換算)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員30名は含まれておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.「全社(共通)」として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合が組織されており、UAゼンセン魚力労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
2025年3月31日現在における組合員数は377人で、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。
②連結子会社
2025年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
小売事業 | 595 | (824) |
飲食事業 | 29 | (108) |
卸売事業 | 9 | (1) |
報告セグメント計 | 633 | (933) |
その他 | - | (-) |
全社(共通) | 84 | (25) |
合計 | 717 | (958) |
2.「全社(共通)」として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べて170名増加し、臨時雇用者数が前連結会計年度末と比べて238名増加したのは、主に2025年3月11日付で株式会社最上鮮魚を連結子会社化したためであります。
(2)提出会社の状況
2025年3月31日現在 | ||||||
従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |||
551 | (742) | 43才 | 8ヵ月 | 13年 | 11ヵ月 | 6,401,271 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
小売事業 | 453 | (609) |
飲食事業 | 28 | (108) |
卸売事業 | - | (-) |
報告セグメント計 | 481 | (717) |
その他 | - | (-) |
全社(共通) | 70 | (25) |
合計 | 551 | (742) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.「全社(共通)」として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社には労働組合が組織されており、UAゼンセン魚力労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
2025年3月31日現在における組合員数は377人で、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 | |||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
6.5 | 33.3 | 52.1 | 83.1 | 88.8 | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。
②連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 | |||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
魚力商事㈱ | 0.0 | - | 82.9 | 75.3 | - | - |
㈱最上鮮魚 | 0.0 | 50.0 | 31.7 | 42.8 | 50.1 | - |
Uoriki America Inc.(注)4 |