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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100GVC9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社　梅の花 沿革 (2019年4月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1979年10月料理店の経営を目的として、佐賀県佐賀市神野町592番地の1に、かにしげ有限会社(資本金5百万円)を設立。
1980年3月料理店の経営を目的として、熊本市中央区下通一丁目10番6号に、かにしげ有限会社(資本金2百万円)を設立。
1980年12月かにしげ有限会社(本店:佐賀県佐賀市)は、かにしげ有限会社(本店:熊本県熊本市)を吸収合併し本店を福岡県久留米市櫛原町10番地の5に移転。
1986年4月「梅の花」1号店を福岡県久留米市に開店(久留米店)。
1990年1月福岡県久留米市国分町1217番地に株式会社ウメコーポレーションを設立。
1990年7月株式会社ウメコーポレーション(形式上の存続会社)は、かにしげ有限会社(実質上の存続会社)を組織変更を目的として吸収合併。
1992年12月多店舗化に伴い、福岡県久留米市(野中町)にセントラルキッチン久留米工場を新設。
1996年3月佐賀県神埼市神埼町に、神埼湯葉工場を設置。
1996年3月福岡県久留米市天神町146番地に業容拡大と本社機能を充実させるため、本社社屋を取得移転。
1997年10月株式会社梅の花に商号変更。
1999年4月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年5月京都市伏見区に関西、中京及び関東の一部の地区への豆腐供給のため、伏見豆腐工房を設置。
2001年10月米国カリフォルニア州にUMENOHANA USA INC.(連結子会社)を設立。
2002年6月東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年9月タイ国バンコク市にUMENOHANA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2004年9月新設分割により株式会社西日本梅の花(連結子会社)及び株式会社東日本梅の花(連結子会社)を設立し、店舗運営を承継。
2004年11月福岡県久留米市に有限会社梅の花plus(現 株式会社梅の花plus、連結子会社)を設立。
2005年10月福岡県久留米市に有限会社梅の花27(連結子会社)を設立。
2006年10月福岡県久留米市に株式会社梅の花28(連結子会社)を設立。
2007年10月福岡県久留米市に株式会社梅の花29(連結子会社)を設立。
2007年10月株式会社古市庵(現 連結子会社)及び有限会社古市庵興産(連結子会社)の株式取得。
2008年10月株式会社西日本梅の花を存続会社として、株式会社東日本梅の花、有限会社梅の花27、株式会社梅の花28、株式会社梅の花29を合併し、商号を株式会社梅の花Serviceに変更。
2008年10月株式会社古市庵の大阪工場及び佐野工場の事業譲り受け。
2009年7月株式会社古市庵興産(連結子会社)清算結了。
2012年11月エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と資本・業務提携契約を締結及び同社に対する第三者割当による新株式の発行、第1回転換社債型新株予約権付社債の発行を決議。
2012年12月エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に対する第三者割当による新株式及び第1回転換社債型新株予約権付社債を発行。
2013年6月タイ国バンコク市に現地法人であるS&P Syndicate Public Company Limited社と合弁でUMENOHANA S&P CO.,LTD.を設立。
2014年10月株式会社古市庵を株式交換により完全子会社化。
2015年12月第1回転換社債型新株予約権付社債満期一括償還。
2016年10月株式会社梅の花Serviceを分割会社とする新設分割により株式会社梅の花サービス東日本(現 連結子会社)を設立し、株式会社梅の花Serviceを株式会社梅の花サービス西日本(現 連結子会社)へ商号変更。
2016年10月株式会社丸平商店(現 連結子会社)、ヤマグチ水産株式会社(現 連結子会社)及び株式会社グッドマークトレーディング(連結子会社)を株式取得により完全子会社化。
2016年11月株式会社フジオフードシステムと資本業務提携に関する覚書を締結。
2017年4月株式会社すし半(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化。
2018年8月京都府綴喜郡井手町に京都セントラルキッチンを新設。
2018年10月株式会社丸平商店を存続会社として、株式会社グッドマークトレーディングを合併。
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03314] S100GVC9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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