株式会社ハイデイ日高 提出会社の経営指標等 (2024年2月期)

提出会社の状況

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		2020年2月	2021年2月	2022年2月	2023年2月	2024年2月
売上高	(千円)	42,209,743	29,563,909	26,402,538	38,168,283	48,772,224
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	4,112,363	△2,778,805	2,586,650	2,470,766	4,756,790
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	2,578,689	△2,946,708	1,579,041	1,519,401	3,233,405
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	1,625,363	1,625,363	1,625,363	1,625,363	1,625,363
発行済株式総数	(株)	38,147,116	38,147,116	38,147,116	38,147,116	38,147,116
純資産額	(千円)	26,235,036	21,916,637	22,361,271	22,974,269	25,113,984
総資産額	(千円)	32,498,081	25,726,628	27,301,050	29,181,385	33,264,645
1株当たり純資産額	(円)	690.64	577.03	588.79	604.97	661.36
1株当たり配当額	(円)	36.00	36.00	24.00	24.00	35.00
(うち1株当たり中間配当額)	(円)	(18.00)	(18.00)	(12.00)	(12.00)	(17.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	67.88	△77.58	41.58	40.01	85.15
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	80.7	85.2	81.9	78.7	75.5
自己資本利益率	(%)	10.1	-	7.1	6.7	13.4
株価収益率	(倍)	24.0	-	43.0	49.9	31.0
配当性向	(%)	53.0	-	57.7	60.0	41.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	3,657,836	△4,472,504	4,394,801	4,099,445	5,960,092
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,386,891	△27,787	△252,614	△2,693,971	△2,309,857
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,326,005	△1,375,703	△1,144,707	△917,301	△1,108,179
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	12,801,024	6,925,028	9,922,508	10,410,681	12,952,736
従業員数	(人)	838	859	847	853	913
〔平均臨時雇用者数外数〕		〔3,680〕	〔2,845〕	〔2,255〕	〔3,091〕	〔3,641〕

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		2020年2月	2021年2月	2022年2月	2023年2月	2024年2月
株主総利回り	(%)	79.8	84.7	90.2	101.2	133.9
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(96.3)	(121.8)	(125.9)	(136.6)	(188.0)
最高株価	(円)	2,246	1,955	1,963	2,267	3,095
最低株価	(円)	1,620	1,195	1,555	1,725	1,984

(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載をしておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。
3 第42期、第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
7 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。