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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100THK4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハイデイ日高 沿革 (2024年2月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月沿革
1973年2月現代表取締役神田正によって中華料理「来々軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。
1975年3月「来来軒」大宮南銀座店を開店。
1978年3月有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。
1980年5月本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。
1983年10月有限会社から株式会社に改組。「来来軒」大宮西口店を開店。
1986年3月さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。
1987年3月本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。
1989年4月新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の1号店をさいたま市大宮区仲町に開店。
1992年7月株式会社日高商事浦和店を吸収合併。
1993年3月都内進出の1号店として、「らーめん日高赤羽店」(現「来来軒赤羽店」)を北区赤羽に開店。
6月本社をさいたま市大宮区三橋に移転。
7月新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。第1号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。
1994年4月当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。第1号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮ラーメン館一番街店」として開店。
7月新業態「台南市場」事業が始動。第1号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」(現「中華一番大宮東口店」)として開店。
12月東京の繁華街1号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」(「日高屋西武新宿前店」)を開店。以後都心の繁華街出店が加速する。
1995年1月本社をさいたま市大宮区大門町三丁目に移転。
3月食品供給子会社㈱日高食品を吸収合併。
9月㈱ヒダカコーポレーションと合併。
1998年6月CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマークを制定。
1999年9月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。
2001年9月新業態和定食の店「和っ母」(現「中華食堂日高屋大宮東口店」)をさいたま市大宮区宮町に開店。
2002年6月現在の主力業態である「日高屋」が始動。第1号店を「日高屋新宿東口店」として開店。
7月神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」(現「日高屋川崎銀柳街店」)を開店。
12月「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。
2003年10月「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。第1号店を「中華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。
2004年4月消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを実施。
9月千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。
12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年2月行田工場完成。
4月東京証券取引所市場第二部に上場。
5月ジャスダック証券取引所の上場廃止。
2006年8月東京証券取引所市場第一部に指定。
9月新業態「焼鳥日高」が始動。第1号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。
2008年7月「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。これをもって総店舗数200店舗を達成。
2012年2月FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。
9月栃木県初出店となる「日高屋バル小山店」を開店。北関東地区にも店舗展開を開始。
2013年11月行田工場増設。
2014年10月茨城県初出店となる「日高屋龍ヶ崎市駅東口店」を開店。
2015年5月行田工場において食品安全の国際規格である食品安全マネジメントシステムISO22000の認証を取得。
2017年5月FC2店舗を含め、店舗数400店舗を達成。


年月沿革
2022年2月本社をさいたま市大宮区大門町二丁目の現在地へ移転。
4月東京証券取引所の市場区分見直しによって市場第一部からプライム市場へ移行。
7月新業態「台湾屋台料理 台南」をさいたま市大宮区に開店。
12月群馬県初出店となる「日高屋イーサイト高崎店」を開店、関東1都6県に店舗展開。
2024年2月本格的な鶏白湯ラーメンを提供する新業態「らーめん日高 エキア川越店」を開店。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03318] S100THK4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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