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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O4U2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テイツー 提出会社の経営指標等 (2022年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第28期第29期第30期第31期第32期
決算年月2018年2月2019年2月2020年2月2021年2月2022年2月
売上高(千円)28,130,30923,004,17821,449,78724,009,00024,516,915
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)△171,262201,406270,546783,0651,082,689
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△644,728108,387178,024620,8781,489,978
持分法を適用した場合の
投資利益又は投資損失
(△)
(千円)△2,80116,32655,396
資本金(千円)1,215,5111,236,1231,294,8921,529,459100,000
発行済株式総数(株)54,492,00055,292,00058,192,00068,664,33868,664,338
純資産額(千円)1,910,4452,063,9002,328,5743,333,2174,692,318
総資産額(千円)7,529,2607,145,9296,855,0287,856,8168,858,538
1株当たり純資産額(円)34.9137.0740.1749.2770.76
1株当たり配当額(円)1.00
(うち1株当たり
中間配当額)
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)
(円)△12.091.983.189.4022.15
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)3.16
自己資本比率(%)25.228.734.042.453.0
自己資本利益率(%)△30.55.58.121.937.1
株価収益率(倍)21.212.99.43.5
配当性向(%)4.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△410,407443,3651,062,956
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△113,08723,027△286,047
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)625,628△567,671△584,482
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)1,314,6171,213,3381,405,765
期末店舗数(店舗)11010198105114
(4)(2)(2)(2)(2)
従業員数(人)245238236250283
[外、平均臨時雇用者数][548][451][413][441][462]
株主総利回り(%)84.572.453.4160.3134.5
(比較指標:配当込み
TOPIX)
(%)(117.6)(109.3)(105.3)(133.1)(137.6)
最高株価(円)79584914395
最低株価(円)4739312366

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.期末店舗数の( )書きは、業務提携・FC店の店舗数を表示しております。

3.第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第29期および第31期から第32期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.第28期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.第29期から第31期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
7.第31期及び第32期は連結財務諸表を作成しておりますので、第31期及び第32期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03319] S100O4U2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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