株式会社テイツー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
①ポイント引当金
将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
②退職給付引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)により発生時から費用処理しております。
③減損会計の適用
当社は、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。
営業損益において減損の兆候がみられた店舗については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における当社の経営成績について、売上高281億3千万円、売上総利益67億4千8百万円、営業損失1億7千3百万円、経常損失1億7千1百万円、当期純損失6億4千4百万円となりました。
①売上高
当事業年度におきましては、2017年3月に発売されたニンテンドースイッチを含めたゲームハードを中心に有力タイトルが多かった新品ゲーム販売が好調に推移したほか、前々期より本格導入を開始した中古ホビーが前期を上回る水準となりましたが、不採算事業であったEC部門を大幅に縮小したことや古本及びトレーディングカード(以下、「トレカ」という。)において市場環境の変化等による落ち込みが影響し、当事業年度の売上高は281億3千万円(前期比99.3%)となりました。
②営業利益
売上総利益の減少の影響を受けたものの、当期より取り組みを開始いたしました抜本的な事業構造改革により、販管費の削減を中心として利益面で改善を図った結果、当事業年度のは1億7千3百万円の営業損失(前期は4億3千7百万円の営業損失)となり、前期より営業損失が減少いたしました。
③経常利益
当事業年度は1億7千1百万円の経常損失となりました。営業外収益の主なものは、受取賃貸料5千3百万円であり、営業外費用の主なものは、不動産賃貸費用4千4百万円、支払利息3千4百万円であります。
④当期純利益
当事業年度の当期純損失は6億4千4百万円となりました。特別損失の主なものは、店舗等に関する減損損失2億2千8百万円並びにシステム開発中止に伴う損失9千2百万円であります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況]の4[事業等のリスク]」をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
「第2[事業の状況]の3[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①貸借対照表
(資産の部)
流動資産は55億2千5百万円、固定資産は20億3百万円となり、当事業年度末の総資産額は75億2千9百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は34億2千8百万円、固定負債は21億9千万円となり、当事業年度末の負債総額は56億1千8百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は19億1千万円となり、当事業年度末の自己資本比率は25.2%となりました。

②キャッシュ・フロー計算書
「第2[事業の状況]の1[業績等の概要](2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「第2[事業の状況]3[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照ください。
(7)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (10)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、当該状況を解消すべく、利益率の高い中古商材の構成を強化、販売管理費等の経費削減により財務体質の強化、業務提携先の強み活用による販売チャネルの拡大等を通じて、今後の業績向上を目指してまいります。