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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QTF3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テイツー 役員の状況 (2023年2月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長藤原 克治1969年12月27日生
1993年4月㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2001年1月当社入社
2007年3月㈱アイ・カフェ(現当社)管理部長
2011年7月当社経営企画本部経営企画部副部長
2012年3月当社管理本部経理部長
2013年4月当社経理部長兼人事部長
2014年5月当社取締役管理部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー
2015年3月当社取締役経理財務部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー
2015年3月インターピア㈱取締役(現任)
2015年11月㈱モ・ジール(現当社)取締役
2016年3月当社取締役管理本部長兼経理財務部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー
2016年7月当社取締役管理本部長兼経理財務部長兼情報システム部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー
2017年3月当社取締役管理本部長兼経理管理部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー
2017年5月当社代表取締役社長(現任)
(注)3746,932
取締役
管理本部長兼
人事総務部長
青野 友弘1973年10月21日生
1998年4月当社入社
2015年3月当社人事総務部長
2015年6月カードフレックスジャパン㈱取締役
2016年3月当社管理本部人事総務部長
2016年10月当社管理本部経営企画部長兼人事総務部長
2017年3月当社管理本部人事総務部長
2017年5月当社取締役管理本部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー(現任)
2020年6月㈱山徳取締役(現任)
2021年3月インターピア㈱取締役(現任)
(注)3394,800
取締役
営業本部長兼
店舗運営部長
光本 泰佳1975年12月1日生
1999年4月当社入社
2003年3月当社店舗ののれん分けを受け独立
2011年2月㈱ライトブック代表取締役社長
2017年5月当社取締役店舗運営部長
2020年3月当社取締役営業本部長兼店舗運営部長(現任)
(注)3370,267
取締役
営業本部副本部長兼
商品企画部長
荒金 祥行1977年9月6日生
2000年4月当社入社
2019年3月当社事業開拓部長
2019年4月当社商品開拓部長
2020年3月当社商品企画部長
2020年6月㈱山徳取締役(現任)
2021年3月当社営業本部副本部長兼商品企画部長
2021年5月当社取締役営業本部副本部長兼商品企画部長(現任)
(注)3199,830
取締役岩瀨 裕真1986年9月9日生
2010年6月㈱山徳入社
2015年10月㈱ベガコーポレーション入社
2016年10月㈱翔泳社入社
2017年3月㈱山徳入社
2019年4月同社代表取締役社長(現任)
2021年5月当社取締役(現任)
(注)3147,567


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役 CCO
社長室長
近藤 武男1961年1月17日生
1983年4月東京海上火災保険㈱入社
2006年7月東京海上日動火災保険株式会社(合併)岡山支店次長
2008年7月同社総務部部長兼経営企画部参与
2009年7月同社総務部部長
2010年10月同社DC年金事業推進部部長兼企画グループリーダー
2012年7月同社金融営業推進部部長
2021年4月同社金融営業推進部主任推進役
2023年4月当社顧問(現任)
2023年5月当社取締役CCO社長室長(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
塚本 陽二1959年8月29日生
1982年4月東洋工業㈱(現マツダ㈱)入社
2001年4月当社入社
2001年4月当社店舗支援部副部長
2001年6月当社事業開発部副部長
2001年7月当社事業開発部長
2002年3月当社執行役員事業開発カンパニーCOO兼事業開発部長
2003年3月当社執行役員事業開発担当
2005年3月当社執行役員事業開発カンパニー業務部長
2007年3月当社事業開発カンパニー店舗開発部担当部長
2008年3月当社内部監査部長
2014年3月当社社長室長
2014年8月カードフレックスジャパン㈱取締役
2015年5月当社常勤監査役
2015年5月㈱モ・ジール監査役
2015年11月カードフレックスジャパン㈱監査役
2019年5月当社取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月㈱山徳監査役(現任)
(注)469,600
取締役
(監査等委員)
稲田 英一郎1979年2月10日生
2001年10月三優監査法人入社
2005年5月公認会計士登録
2006年9月㈱CONSOLIX入社
2010年1月稲田公認会計士事務所開業(現任)
2010年3月㈱カッシーナ・イクスシー監査役(現任)
2020年7月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
取締役
(監査等委員)
今若 康浩1960年3月18日生
1983年4月㈱山陰合同銀行入行
2004年2月同行東京事務所長
2006年7月同行津田支店長
2009年6月同行出雲支店長
2012年6月同行営業企画部長
2013年6月同行地域振興部長
2014年6月同行執行役員地域振興部長
2016年6月同行常務執行役員
2018年6月同行取締役専務執行役員
2020年6月㈱ごうぎんクレジット代表取締役社長(現任)
2023年5月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4
1,928,996

(注) 1.取締役のうち稲田英一郎氏、今若康浩氏は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 塚本陽二、委員 稲田英一郎、委員 今若康浩
なお、塚本陽二氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査の実効性を高めるためであります。
3.2023年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。


氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
河本 秀介1977年1月4日生
2002年4月三菱重工㈱入社
2007年9月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2007年9月敬和綜合法律事務所入所
2018年1月同所パートナー(現任)


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、全員監査等委員である取締役であります。
社外取締役は、専門知識及び豊富な経験等を有した客観的かつ中立的な立場から監督または監査等を実施し、取締役会の客観性及び透明性を確保する機能・役割を担っています。
社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、専門性及びその独立性を総合的に判断し、社外取締役を選任しております。
稲田英一郎氏は、稲田公認会計士事務所代表であり、長年にわたり企業の会計・税務の指導を行っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社監査等委員である社外取締役として適切な人材と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
今若康浩氏は、株式会社山陰合同銀行で取締役専務執行役員として経営陣の一翼を担われ、株式会社ごうぎんクレジットでは代表取締役社長として経営トップとしてのキャリアに裏打ちされた様々な業務領域における経験を活かして、当社の監査体制強化への貢献が期待され、当社監査等委員である社外取締役として適切な人材と判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係当社の社外取締役2名はいずれも監査等委員であります。
当社は社外取締役に、取締役会において積極的に意見を述べていただけるよう、事前に資料を配付し、必要に応じて担当者等から説明することにしております。
また、監査等委員会として代表取締役と定期的な意見交換の場を設けております。
常勤監査等委員は、社内の重要会議への出席や日常の監査活動を通じて入手した情報やこれらに基づく所見を随時伝えるとともに、原則として取締役会の前に開催される監査等委員会において意見交換等を実施しております。
監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持つとともに常勤監査等委員及び業務担当(経理部門、内部監査部門)を通じて随時必要な情報を入手しております。
当社の内部監査担当者は監査等委員会と打ち合わせを行うとともに、月例の監査等委員会に出席し、監査活動等を報告し、各監査等委員と直接意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03319] S100QTF3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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