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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TY9T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社うかい 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)


メニュー沿革

回次第38期第39期第40期第41期第42期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(千円)13,288,9398,575,0739,815,02312,652,43313,326,031
経常利益又は経常損失(△)(千円)△283,424△1,157,989△477,703852,697866,810
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△495,722△1,677,351△869,298918,253870,078
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)1,296,6831,296,6831,807,732100,000100,000
発行済株式総数(株)5,235,9405,235,9405,606,5405,606,5405,606,540
純資産額(千円)4,527,4772,862,5642,984,5003,900,0514,699,767
総資産額(千円)10,905,76410,240,38710,981,05611,256,45110,760,484
1株当たり純資産額(円)860.44542.39532.23695.57838.26
1株当たり配当額(円)---15.0017.00
(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)△94.70△320.43△165.81163.82155.23
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)---163.80155.21
自己資本比率(%)41.327.727.234.643.7
自己資本利益率(%)△10.3△45.7△29.926.720.2
株価収益率(倍)---19.324.7
配当性向(%)---9.211.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)9,270△909,214159,4651,472,0141,174,318
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△261,867△303,355△109,615△127,793△239,511
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)344,3421,254,8881,402,902△921,255△1,406,734
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)371,256413,5751,866,3282,289,2941,817,367
従業員数(人)734712668639638
[外、平均臨時雇用者数][311][181][223][255][252]
株主総利回り(%)
(%)
87.593.091.196.5117.7
(比較情報:配当込みTOPIX)[90.5][128.6][131.2][138.8][196.2]
最高株価(円)4,0203,5403,2903,3704,005
最低株価(円)2,5502,6922,9502,9903,155

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.第42期の1株当たり配当額17円には、創業60周年記念配当2円を含んでおります。
4.第38期から第40期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第38期から第40期までの株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03324] S100TY9T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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