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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGG5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社グローバルダイニング 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.29%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
長谷川 耕造1950年3月9日生
1973年10月有限会社長谷川実業設立代表取締役
1985年2月長谷川実業株式会社(現株式会社グローバルダイニング)代表取締役
1990年7月グローバルインベストメント コンセプト,インク.(現グローバルダイニング,インク.オブ カリフォルニア(米国子会社))最高経営責任者
2004年3月当社取締役、代表執行役社長
2010年3月当社代表取締役社長(現任)
2022年4月グローバルダイニング,インク.オブ カリフォルニア取締役(現任)
(注)26,293
取締役副社長
小 林 庸 麿1973年4月17日生
1992年4月株式会社ホテルクレスト入社
1997年6月株式会社J.Kレストランサービス入社
1999年7月当社入社
2001年3月当社代官山モンスーンカフェチーフ
2002年4月当社モンスーンカフェコンセプトシェフ
2009年4月当社執行役モンスーンカフェコンセプトシェフ
12月当社執行役モンスーンカフェ②センターリーダー
2010年3月当社モンスーンカフェ②センターリーダー
10月当社モンスーンカフェコンセプトシェフ
2011年8月当社執行役員総料理長兼モンスーンカフェコンセプトシェフ
2012年3月当社取締役総料理長
2021年3月当社取締役副社長(現任)
(注)263
取締役
最高財務責任者
中尾 慎太郎1978年2月12日生
2009年11月公認会計士試験合格
2010年10月当社入社 財務経理グループ勤務
2011年10月当社財務経理グループチームリーダー
2012年4月当社財務経理グループリーダー
2014年4月当社執行役員 最高財務責任者
2020年3月当社取締役 最高財務責任者(現任)
(注)21
取締役
最高マーケティング責任者
トゥードル・ルチアン・シルビウ1987年3月19日生
2006年1月バー ワシントン(イタリア・ローマ)入社 バリスタ兼ウェイター
2008年5月ホテル リベルシャトー(イタリア・ローマ)入社 バリスタ兼ウェイター
2010年1月同ホテル退職
7月当社にアルバイト入社 権八お台場勤務
2011年12月当社モンスーンカフェ舞浜勤務
2013年3月同店正社員登用
サービスマネージャー就任
2014年2月当社カフェ ラ・ボエムお台場店長
2015年10月当社渋谷クアリタ店長
2016年4月当社ラ・ボエム2店舗を統括するジュニアオペレーティングディレクター(JOD)
11月海外出向準備のため渋谷クアリタ店長に専念
2017年3月グローバルダイニング,インク.オブ カリフォルニア(米国子会社)へ出向
ラ・ボエムロサンゼルス店ゼネラルマネージャー
2019年10月同社1212(twelve twelve)店ゼネラルマネージャー
2020年1月同社2店舗を統括
6月同社最高執行責任者
2021年3月当社取締役
2022年1月当社取締役 最高マーケティング責任者(現任)
4月グローバルダイニング,インク.オブ カリフォルニア 最高経営責任者(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
藤 本 三 郎1949年8月5日生
1973年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
1991年1月同行茅ヶ崎支店融資課長
1993年2月交通情報サービス株式会社(現日本エンタープライズ株式会社)出向 総務部経理課長
2003年5月独立行政法人(現国立研究開発法人)科学技術振興機構出向 科学技術理解増進部 事務参事
2009年9月同機構へ転籍 理数学習支援センター 事務参事
2014年4月株式会社湘南グリーンサービス 顧問(現任)
2016年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
大島 明子
(岡本 明子)
1980年10月28日生
2008年12月弁護士登録(東京弁護士会)
松田綜合法律事務所入所(企業法務、事業再生、不動産、労務、一般民事担当弁護士)
2013年8月一般社団法人与信管理協会管理士・同協会資格試験委員
2015年8月プライスウォーターハウスクーパース株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)出向(~2016年8月)
11月千葉商科大学特別講師
2017年11月東京弁護士会食品安全関係法研究部会員(現任)
2018年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
2021年1月松田綜合法律事務所パートナー弁護士(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
川 井 隆 史1964年3月4日生
1988年4月国民金融公庫(現株式会社日本政策金融公庫)入庫
1992年9月アーサーアンダーセン(現有限責任あずさ監査法人)入所
1996年9月日本コカ・コーラ株式会社入社
2002年1月GEコンシューマーファイナンス C&SF部門ディレクター
2006年3月株式会社メディビックグループ 専務取締役管理本部長
2008年9月株式会社リードビジネスインフォメーション ファイナンスディレクター
2009年6月株式会社イントラスト 財務経理部長
2011年4月川井公認会計士事務所代表(現任)
2016年2月ハンズオン・CFO・パートナーズ株式会社 代表取締役社長(現任)
2021年6月ナノキャリア株式会社取締役(監査等委員・社外)(現任)
2022年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
6,357

(注) 1. 大島明子(旧姓:岡本明子)、川井隆史の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
2. 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 藤本三郎、委員 大島明子(岡本明子)、委員 川井隆史


(注) 5. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
久保 達弘1978年3月14日生2005年10月弁護士登録(現在、東京弁護士会)
フレッシュフィールズ ブルックハウス デリンガー法律事務所 東京オフィス入所
(注)
2009年10月三井物産株式会社出向(~2011年6月)
2011年8月米国ペンシルベニア大学ロースクール留学
2012年5月同ロースクール法学修士課程卒業
9月フレッシュフィールズ ブルックハウス デリンガー法律事務所東京オフィス退所
10月松田綜合法律事務所入所
2016年4月同法律事務所パートナー弁護士(現任)
2022年11月株式会社ハピネス・アンド・ディ取締役(監査等委員)(現任)

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。


② 社外取締役の状況(監査等委員である社外取締役)
当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役2名であります。
監査等委員である社外取締役の大島明子(岡本明子)氏は、弁護士の資格を有し、法律の専門家としての知識・見識と客観的な視点から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。大島明子(岡本明子)氏と当社との間に特別な利害関係はないものと判断しております。監査等委員である社外取締役の川井隆史氏は、会計及び財務に関する知見を活かした公認会計士としての専門的見地から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。川井隆史氏と当社との間には、特別な利害関係はないものと判断しております。
当社は、社外取締役の選任につきまして、各役員のビジネス経験、専門性及び独立性などを総合的に勘案し、決定しております。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席するとともに、内部監査室及び会計監査人と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03327] S100QGG5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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