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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGG5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社グローバルダイニング 沿革 (2022年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、現代表取締役社長 長谷川耕造により、1973年10月東京都新宿区において、喫茶店及びレストラン経営などを目的に、出資金500万円で有限会社長谷川実業として設立し、同年12月北欧館(喫茶店)を高田馬場に開業いたしました。
その後、事業規模の拡大、経営内容を充実するため、1985年2月東京都港区において、有限会社長谷川実業から長谷川実業株式会社に組織変更し、東京都内を中心にレストランを展開いたしました。また、1997年1月長谷川実業株式会社から株式会社グローバルダイニングに商号変更いたしました。
年月概要
1973年10月東京都新宿区において有限会社長谷川実業を設立
12月北欧館(喫茶店)を新宿区高田馬場に開業
1976年2月六本木ゼスト(パブレストラン)を出店(91年8月にカフェ ラ・ボエム六本木に業態変更)
1978年3月ゼストキャンティーナ原宿(パブレストラン)を渋谷区に出店
1980年11月原宿ラ・ボエム(パスタレストラン)を渋谷区に出店
1981年11月北欧館を高田馬場ラ・ボエムに名称変更
1982年7月カフェ ラ・ボエム西麻布(イタリア料理)を港区に出店
1983年12月カフェ ラ・ボエム代官山を渋谷区に出店
1984年8月南青山サン・スーシ(インド料理)を港区に出店(85年5月にイタリア料理に業態変更、86年
3月にカフェ ラ・ボエム南青山に名称変更)
9月本社を港区西麻布に移転
1985年2月長谷川実業株式会社に組織変更
7月カフェ ラ・ボエム高田馬場(旧北欧館)を閉店
8月サン・スーシクラブを西麻布に出店(88年5月にゼストキャンティーナ西麻布に業態変更)
1987年8月カフェ ラ・ボエム横浜、ゼストキャンティーナ横浜を同時出店
1989年9月ゼストキャンティーナ世田谷(テックス・メックス料理)を出店
11月カフェ ラ・ボエム世田谷を出店
1990年4月カフェ ラ・ボエム渋谷を出店
7月米国でレストラン経営を行うため子会社グローバル インベストメント コンセプト,インク.(GLOBAL INVESTMENT CONCEPT, INC.)をカリフォルニア州に設立(現・連結子会社)
1991年11月カフェ ラ・ボエムロサンゼルス(国際折衷料理)を米国カリフォルニア州に出店
1992年10月タブローズ(国際折衷料理)を渋谷区代官山に出店
1993年8月モンスーンカフェ西麻布(エスニック料理)を港区に出店
1994年3月カフェ ラ・ボエム表参道を渋谷区に出店
1995年9月モンスーンカフェ代官山を渋谷区に出店
1996年10月本社を港区南青山に移転
11月モンスーンカフェサンタモニカ(エスニック料理)を米国カリフォルニア州に出店
1997年1月商号を株式会社グローバルダイニングに変更
12月カフェ ラ・ボエム横浜、ゼストキャンティーナ横浜をビル取り壊しの為閉店
1998年5月ゼストキャンティーナ恵比寿を渋谷区に出店
9月カフェ ラ・ボエム白金、ステラート(国際折衷料理)を港区に出店
10月米国の子会社の商号をグローバルダイニング,インク.オブ カリフォルニア(GLOBAL-DINING,INC.OF CALIFORNIA)に変更
1999年3月カフェ ラ・ボエム銀座を中央区に出店
12月東京証券取引所市場第二部上場、カフェ ラ・ボエム北青山を港区に出店
2000年4月グリエンパサージュ[カフェ ラ・ボエム、ゼストキャンティーナ、モンスーンカフェ、権八(和食)の複合店]を港区台場(アクアシティお台場メディアージュ施設内)に出店
7月モンスーンカフェ舞浜イクスピアリを千葉県浦安市に出店
2001年4月モンスーンカフェたまプラーザを神奈川県横浜市に、カフェ ラ・ボエム恵比寿を渋谷区に出店
9月権八西麻布(寿司業態併設)を港区に出店
12月モンスーンカフェ麻布十番を港区に出店
2002年6月チョコレート専門店 デカダンス ドュ ショコラ代官山を渋谷区に出店
8月カフェ ラ・ボエム新宿御苑を出店
12月権八渋谷、レガート(国際折衷料理)を渋谷区に出店
2003年4月G-Zone銀座[ラ・ボエム、ゼスト、モンスーン、権八の複合店]を中央区に出店
5月カフェ ラ・ボエム麻布十番を港区に出店
2004年3月監査役会設置会社から委員会設置会社へ移行
5月デカダンス ドュ ショコラ渋谷マークシティを出店
8月モンスーンカフェ自由が丘を目黒区に出店
11月カフェ ラ・ボエム自由が丘を目黒区に出店
12月フードコロシアム沖縄(フードコート)を沖縄県那覇市(DFSギャラリア沖縄施設内)に出店
2005年11月ラ・ボエム クアリタ渋谷(イタリア料理)を出店
12月ラ・ボエム クアリタ天神、権八天神を福岡県福岡市中央区天神に出店


年月概要
2006年3月フードコロシアムグランベリーモールを東京都町田市(グランベリーモール施設内)に出店
7月カフェ ラ・ボエム茶屋町、モンスーンカフェ茶屋町を大阪府大阪市北区茶屋町に出店
2007年3月権八ビバリーヒルズ(和食)を米国カリフォルニア州に出店
2008年5月モンスーンカフェららぽーとTOKYO-BAYを千葉県船橋市(ららぽーと TOKYO-BAY施設内)に出店
7月フードコロシアム 那須ガーデンアウトレットを栃木県那須塩原市(那須ガーデンアウトレット施設内)に出店
2009年6月フードコロシアムマカオを中国マカオ特別行政区に出店
12月権八トーランス(都ホテル内)を米国カリフォルニア州に出店
2010年3月委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行
6月フードコロシアムマカオを閉店
7月デカダンス ドュ ショコラ茗荷谷ファクトリーを文京区に出店
2012年5月ゼストキャンティーナ恵比寿を契約満了により閉店
6月カフェ ラ・ボエム六本木をLB6(ワインバー&グリル)に業態変更
10月モンスーンカフェ西麻布を閉店
12月権八ビバリーヒルズ(米国カリフォルニア州)を閉店
2013年1月フードコロシアム グランベリーモール(町田市)を閉店
3月ゼストキャンティーナ世田谷を閉店
6月フードコロシアム沖縄を閉店
9月カフェ ラ・ボエム代官山をLB8に業態変更
12月カフェ ラ・ボエム西麻布を閉店
2014年2月デカダンス ドュ ショコラ銀座を中央区(G-Zone銀座内)に出店
3月デカダンス ドュ ショコラ渋谷マークシティを閉店
4月カフェ ラ・ボエム恵比寿を閉店
6月モンスーンカフェ表参道を港区に出店
12月権八トーランス(米国カリフォルニア州)を閉店
2015年3月ラ・ボエム クアリタ天神、権八天神(福岡県福岡市)を閉店
2016年3月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
5月リグニス(薪火グリル料理)を渋谷区恵比寿に出店
5月モンスーンカフェ サンタモニカを業態変更し、店名を1212(twelve twelve)に改称
12月モンスーンカフェ麻布十番を閉店
2017年1月権八浅草吾妻橋を台東区に出店
2018年5月権八NORI-TEMAKI原宿(海苔手巻き専門店)を渋谷区に出店
7月モンスーンカフェさいたま新都心(カジュアル業態)をさいたま新都心COCOON CITY内に出店
10月タコ ファナティコ(タコス専門店)を中目黒(目黒区)に出店
10月カフェ ラ・ボエム茶屋町、モンスーンカフェ茶屋町(大阪府大阪市北区)を閉店
11月レガート(国際折衷料理)をカフェ レガートに業態変更
12月カフェ ラ・ボエム渋谷、モンスーンカフェ渋谷、ゼストキャンティーナ渋谷を閉店
2019年1月ゼストキャンティーナ西麻布を閉店
8月バルティザン ベーカリー&カフェを港区浜松町に出店(2020年10月にラ・ボエムに業態変更)
11月タブローズ(国際折衷料理)をブラッスリータブローズに業態変更
12月ラ・ボエム クアリタ渋谷を閉店
2020年3月バルティザン ブレッド ファクトリー(ベーカリー)を浜松町から独立させ、旧カフェ ラ・ボエム南青山(13年4月LB7、17年5月GLFへと2度業態変更)の跡地へ移設
5月LB6(六本木ゼストから始まり、91年8月ラ・ボエム、12年6月同店へ業態変更)を立ち退き要請に応じて閉店
7月G-Zone銀座[ボエム、モンスーン、ゼスト、権八、デカダンスの複合施設]を閉店
9月ららぽーと愛知東郷にラ・ボエムパスタフレスカ、モンスーンカフェの2店舗を出店
2021年5月モンスーンカフェたまプラーザを定期借地契約満了により閉店
8月RAYARD Hisaya-odori Park にラ・ボエム パスタフレスカとタコ ファナティコを出店
10月イオンモール Nagoya Noritake Garden にラ・ボエム パスタフレスカ名古屋則武新町を出店
11月ステラートをサパークラブ(生演奏・お酒・料理を楽しむ大人の社交場)に業態変更
2022年2月タコ ファナティコ渋谷を渋谷センター街に出店
4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
LB8(ワインバー)をゼストキャンティーナ(代官山)に業態変更
9月ステラートサパークラブをカフェ ラ・ボエム ペントハウスに業態変更
2023年2月ラ・ボエム パスタフレスカ名古屋則武新町(愛知県名古屋市西区)を閉店


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03327] S100QGG5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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