有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWXX (EDINETへの外部リンク)
白銅株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が8名増加しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から子会社への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、旧白銅株式会社からの年数を通算しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。
4.提出会社のセグメントは単一であります。
5.前事業年度末に比べ臨時雇用者数が50名減少しております。主な理由は、景気低迷により期中採用が減少したことによるものです。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)多様性に関する指標
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「管理職に占める女性労働者の割合」は、連結会社を対象としております。
4.「男性従業員の育児休業取得率」と「男女の賃金の差異」は、提出会社を対象としております。
5.「男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度において性別による処遇差は一切なく、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが格差の要因となっております。
2024年3月31日現在 |
セグメント | 部門等の名称 | 従業員数(人) |
日本 | 営業部門 | 110[25] |
製造部門 | 164[286] | |
管理部門 | 51[11] | |
北米 | 営業部門 | 5[0] |
製造部門 | 6[1] | |
管理部門 | 5[0] | |
中国 | 営業部門 | 13[4] |
製造部門 | 16[0] | |
管理部門 | 5[0] | |
その他 | 営業部門 | 9[0] |
製造部門 | 0[0] | |
管理部門 | 6[0] | |
合計 | 390[327] |
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が8名増加しております。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
316 | [319] | 41.9 | 16.1 | 7,856,874 |
2.平均勤続年数は、旧白銅株式会社からの年数を通算しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。
4.提出会社のセグメントは単一であります。
5.前事業年度末に比べ臨時雇用者数が50名減少しております。主な理由は、景気低迷により期中採用が減少したことによるものです。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)多様性に関する指標
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)1.3. | 男性従業員の育児休 業取得率(%) (注)2.4. | 男女の賃金の差異(%) (注)1.4.5. | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
14.5 | 85.7 | 78.2 | 70.3 | 80.6 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「管理職に占める女性労働者の割合」は、連結会社を対象としております。
4.「男性従業員の育児休業取得率」と「男女の賃金の差異」は、提出会社を対象としております。
5.「男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度において性別による処遇差は一切なく、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが格差の要因となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03332] S100TWXX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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