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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SNY2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社トップカルチャー 役員の状況 (2023年10月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長CEO
兼営業本部長
清 水 大 輔1984年6月7日生
2008年9月慶應義塾大学 総合政策学部卒業
2009年4月楽天株式会社入社
2009年5月同社 経営企画室
同社 楽天市場事業部 営業開発部
同社 楽天ブックス事業部 事業戦略グループ
2018年8月Hult International Business School(ボストン)卒業
MBA取得
2018年10月株式会社メディアドゥホールディングス入社 経営企画室
2019年11月当社入社 経営企画室長
2020年1月取締役経営企画室長
2021年1月代表取締役社長COO兼
営業本部長
2023年1月代表取締役社長CEO兼
営業本部長(現任)
(注)4 295,500
取締役会長
清 水 秀 雄1954年1月12日生
1986年12月当社設立、代表取締役社長
2000年10月株式会社トップブックス代表取締役
2008年3月株式会社グランセナフットボールクラブ代表取締役
2011年1月同社取締役会長(現任)
2015年5月株式会社TSUTAYA(現 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)社外取締役(現任)
2019年3月株式会社ワーグルスタッフサービス代表取締役社長兼CEO(現任)
2021年1月代表取締役会長CEO
2023年1月取締役会長(現任)
(注)4691,000
取締役
財務部長兼管理部長
遠 海 武 則1968年6月23日生
1999年7月当社入社
2003年1月執行役員経理課長
2005年3月執行役員経理部長
2008年1月取締役経理部長
2010年11月取締役管理部長
2021年1月常勤監査役
2023年1月取締役財務部長兼管理部長(現任)
(注)49,100
取締役
経営企画室長
吉 田 勝 一1972年3月24日生
2009年8月当社入社、経理部経理課長
2010年10月管理部経理課長
2013年1月取締役経理担当
2021年1月取締役財務部長CFO兼管理部長
2023年1月取締役経営企画室長(現任)
(注)44,200
取締役
営業本部商品担当部長
阿 部 智 幸1982年3月13日生
2005年4月当社入社
2014年11月営業本部商品担当次長
2017年1月株式会社トップブックス代表取締役社長(現任)
2018年8月営業本部運営担当部長
2020年1月取締役営業本部運営担当部長
2023年1月取締役営業本部商品担当部長
(現任)
(注)43,700
取締役
人事部長
笹 川 菜 央1977年5月12日生
2000年4月当社入社
2011年11月内部監査室長
2015年1月人事部長
2020年1月執行役員人事部長
2021年1月取締役人事部長(現任)
2022年1月株式会社ワーグルスタッフサービス取締役(現任)
(注)412,100





役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役中 村 崇1976年8月26日生
2004年10月弁護士登録
2010年7月中村江花法律事務所(現弁護士法人中村・大城国際法律事務所)開設、
代表弁護士(現任)
2012年4月新潟大学法科大学院客員教授
2017年1月当社取締役 (現任)
(注)4
取締役間 野 義 之1963年12月2日生
1986年3月横浜国立大学教育学部卒業
1988年3月同大学 大学院教育学研究科修士課程修了
1991年3月東京大学大学院教育学研究科修士課程修了
1991年4月株式会社三菱総合研究所入所
2002年4月早稲田大学人間科学部助教授
2003年4月同大学 スポーツ科学部助教授
2007年9月Sheffield Hallam University,
Sport Industry Research Centre Visiting Fellow
2009年4月早稲田大学 スポーツ科学学術院教授(現任)
2015年4月同大学 スポーツビジネス研究所所長(現任)
2018年4月東京大学大学院工学研究科非常勤講師(現任)
2022年1月当社取締役(現任)
2022年6月大阪成蹊大学スポーツイノベーション研究所上席研究員(現任)
(注)4
取締役渡 部 弘 之1973年3月16日生
1996年3月中央大学経済学部卒業
1996年4月株式会社トーハン入社
2006年4月同社 対策推進グループ
アシスタントマネージャー
2014年4月同社 取引部書店経営推進室長
2018年9月同社 取引部長
2020年6月同社 執行役員 取引部長
2021年6月同社 執行役員 経営戦略部長
2023年6月同社 上席執行役員
経営企画部長(現任)
2024年1月当社取締役(現任)
(注)4
監査役
(常勤)
伊 藤 正 義1956年5月26日生
1986年12月当社入社
1998年3月長野地区統括店長
1999年1月取締役長野地区統括店長
2004年6月取締役統括店長
2005年11月取締役商品企画部長
2011年1月執行役員営業本部ストアオペレーション部長
2018年8月内部監査室長
2023年1月常勤監査役(現任)
(注)525,400
監査役山 田 剛 志1965年7月16日生
1996年4月新潟大学法学部助教授
2004年4月弁護士登録(新潟県弁護士会)風間法律事務所入所
2004年4月新潟大学法科大学院准教授
2008年1月当社監査役(現任)
2010年4月成城大学法学部教授(現任)
2011年7月敬和綜合法律事務所入所(東京弁護士会)(現任)
2011年7月TSUTAYA STATIONERY NETWORK株式会社監査役
2020年2月弁護士法人日新法律事務所代表弁護士(現任)
(注)6
監査役西 村 裕1958年5月15日生
1986年9月公認会計士登録
1991年9月公認会計士西村裕事務所(現総合会計事務所マネジメント・サポート)開設、同時に代表就任(現任)
1993年10月税理士登録
1999年8月有限会社マネジメント・サポート設立、同時に代表取締役就任(現任)
2016年1月当社監査役(現任)
(注)7
1,041,000


(注)1 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
徳 本 好 彦1968年8月10日生1996年12月司法書士登録(注)
2000年4月司法書士永野合同事務所副所長
2003年4月司法書士法人新潟合同事務所(現 日本リーガル司法書士法人)社員
2004年3月簡裁訴訟代理権認定資格取得
2007年4月司法書士法人新潟合同事務所(現 日本リーガル司法書士法人)所長代表社員(現任)
2014年4月行政書士登録
2019年3月土地家屋調査士登録
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

2 取締役中村崇氏・取締役間野義之氏・取締役渡部弘之氏は、社外取締役です。
3 監査役山田剛志氏及び監査役西村裕氏は、社外監査役です。
4 2024年1月18日開催の定時株主総会終結の時から1年間。
5 2023年1月19日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
6 2024年1月18日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
7 2021年1月15日開催の定時株主総会終結の時から4年間。
8 代表取締役社長CEO清水大輔氏は取締役会長の清水秀雄氏の子息であります。

②社外役員の状況
当社では、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役中村崇氏は、弁護士として弁護士法人中村・大城国際法律事務所を開設しており、その弁護士として企業法務に関する豊富な経験と高い専門性を、内部統制やコンプライアンスをはじめとした当社の経営に活かして適切な監督を行っていただいております。なお、弁護士法人中村・大城国際法律事務所は当社と法律顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏及び弁護士法人中村・大城国際法律事務所との間には、その他の利害関係はありません。
社外取締役間野義之氏は、人間科学やスポーツ科学及びスポーツビジネスに精通しており、大学教授として高い見識と専門性、幅広い経験等をコーポレートガバナンスをはじめとした当社の経営に活かして適切な監督を行っていただいております。なお、同氏は、早稲田大学教授ならびに早稲田大学スポーツビジネス研究所所長を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役渡部弘之氏は、株式会社トーハンの上席執行役員であり、当社は同社との間で、書籍・雑誌等出版物の商品の売買・仕入についての契約を締結しており、同社は当社の特定関係事業者に該当いたします。同氏は、当社の取次出版先の上席執行役員として、豊富な知識や経験等を当社の経営に活かして、今後書籍を軸とした経営方針を当社が推進していく中で連携を強化し、有益な助言や適切な監督を行っていただきます。
社外監査役山田剛志氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査する役割を果たしていただいております。なお、同氏は弁護士ならびに成城大学法学部教授、弁護士法人日新法律事務所代表を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な関係はありません。
社外監査役西村裕氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と専門的知識を活かし、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査する役割を果たしていただいております。なお、同氏は公認会計士及び税理士として総合会計事務所マネジメント・サポート及び有限会社マネジメント・サポートを開設しておりますが、両団体と当社との間には特別な関係はありません。
当社は、独立性が高く、幅広い知識と豊富な経験を持つ社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、経営の健全化と透明性の向上を図っております。なお、社外取締役中村崇氏、間野義之氏及び社外監査役山田剛志氏、西村裕氏は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部
統制部門との連携
社外取締役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果について報告を受けております。また、議案審議及び報告事項の検討に際し、各々の見地から適宜助言や提言を行い、意思決定の妥当性・適正性の確保に努めております。
社外監査役は、取締役会における経営の意思決定について経営判断原則が機能しているか、ならびに取締役会の運営が法令・定款及び取締役会規則に基づき適正になされているかを監督・検証し、必要に応じて意見を述べております。また、会計監査人とは四半期に1回以上会合を開催し、会計監査のほか業務監査に関する事項まで幅広く意見交換を行っております。一方、内部統制部門である内部監査室とは、日常的に目的遂行のための意思疎通を図り、内部統制の実質的な高いレベルでの運用体制構築に努めており、内部監査の実施毎に提出される報告書を都度閲覧し、必要に応じて意見交換、実地見分を実施し、助言等を行っております。

株式所有者別状況


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