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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100VG0J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社不二家 沿革 (2024年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1938年6月資本金20万円をもって株式会社第二不二家を設立
1938年9月株式会社第二不二家に合名会社不二家を吸収合併
1938年12月株式会社不二家に商号変更
1946年8月本社を東京都中央区銀座七丁目2番17号に移転
1952年3月東京都中央区銀座に関東販売所を設置して卸売に進出
1958年11月合名会社不二家(1941年7月に藤井食品合名会社として設立、1956年10月商号変更)を吸収合併
1959年9月神奈川県平塚市に平塚工場(チョコレート)を開設
1961年11月不二家食品株式会社を吸収合併
1962年6月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第二部へ株式を上場
1962年8月大東町(現岩手県一関市)の斡旋により地元酪農家と不二農産工業株式会社(現不二家乳業株式会社、現連結子会社)を設立
1963年8月日本食材株式会社(現連結子会社)の株式を取得
1963年10月京都市伏見区にフランチャイズ・チェーン伏見店を開設して、フランチャイズ制を導入
1965年2月東京、大阪、名古屋各証券取引所市場第一部へ株式を上場
1968年8月神奈川県秦野市に秦野工場(キャンディ、焼物)を開設
1968年11月埼玉県新座市に埼玉工場(洋菓子)を開設
1971年5月大阪府泉佐野市に泉佐野工場(洋菓子)を開設
1972年4月山形交通株式会社(現株式会社ヤマコー)と合弁会社山交フッドサービス(2013年4月、株式会社不二家東北に商号変更)を設立
1973年12月米国バスキン・ロビンス社と合弁会社ビー・アールジャパン株式会社(現B-Rサーティワンアイスクリーム株式会社)を設立して、アイスクリームチェーンに着手
1973年12月株式会社ファーストコンピューターセンター(現株式会社不二家システムセンター、現連結子会社)を設立
1974年6月サンヨー缶詰株式会社と合弁会社不二家サンヨー株式会社(現株式会社不二家福島、現連結子会社)を設立
1978年3月株式会社不二家ロードサイドレストラン(2004年4月、株式会社不二家フードサービスに商号変更(旧株式会社不二家フードサービス))を設立して、郊外型外食産業に進出
1989年6月ネッスル社と合弁会社ネッスルマッキントッシュ株式会社(後、ネスレマッキントッシュ株式会社)(菓子製造販売業)を設立
1989年10月株式会社ダロワイヨジャポン(洋菓子製造販売業)(現連結子会社)を設立
1990年6月静岡県裾野市に富士裾野工場(ミルキー、焼物)を開設
1994年11月佐賀県神埼郡に九州(現吉野ヶ里)工場(洋菓子)を開設
2000年9月ネスレマッキントッシュ株式会社の株式売却
2003年6月大阪、名古屋各証券取引所への上場を廃止
2004年2月旺陞貿易有限公司(台湾)、豊和貿易株式会社、江顕堂氏と不二家(杭州)食品有限公司(現連結子会社)を中国現地法人として設立
2007年2月山崎製パン株式会社と食品安全管理体制整備の支援に関する覚書を締結
2007年3月山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結
2007年4月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施
2007年8月株式会社不二家フードサービスは、吸収分割により旧株式会社不二家フードサービスの事業を継承
2008年7月本社を東京都文京区大塚二丁目15番6号に移転
2008年11月山崎製パン株式会社と新たな業務資本提携契約を締結
2008年11月山崎製パン株式会社に対する第三者割当増資を実施、同社の連結子会社となる
2010年6月決算期を変更(3月度から12月度)
2014年2月株式会社プレシアホールディングスとの間で株式会社スイートガーデン株式譲渡契約を締結
2014年4月株式会社スイートガーデン(現株式会社不二家神戸、現連結子会社)の全株式を取得
2021年7月株式会社不二家フードサービスを吸収合併
2021年10月株式会社不二家東北を吸収合併
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年9月丸紅株式会社と合弁会社不二家ベトナム Co.,Ltd.をベトナム現地法人として設立
2024年6月株式会社不二家福島を吸収合併

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00374] S100VG0J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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