株式会社不二家 従業員の状況 (2023年12月期)

(1)連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
洋菓子事業	610	(1,781)
製菓事業	1,469	(984)
その他	176	(414)
全社(共通)	154	(55)
合計	2,409	(3,234)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及び人事部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,329	(2,173)	36.1	12.0	5,389,519

セグメントの名称	従業員数(人)
洋菓子事業	462	(1,364)
製菓事業	706	(754)
その他	7	(―)
全社(共通)	154	(55)
合計	1,329	(2,173)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及び人事部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は不二家労働組合と称し、組合員1,131人(2023年12月31日現在)で日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しており、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
対象期間:2023年1月1日～2023年12月31日

管理職に占める 女性労働者の割合(%)(※1)	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(※2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(※1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
12.0	92.9	40.4	70.4	59.1

(※1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定にもとづき算出しております。
(※2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得割合を算出しております。
・ 当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しております。
・ 男女の賃金の差異については、主に正規・非正規の雇用形態別及び正規における勤続年数、等級別の人員構成等の差によるものであります。女性社員のうち雇用形態が非正規社員の方の割合 (85.9%)は、男性社員の同割合 (43.2%)に対して高くなっていることや、正規社員のうち、家族・住宅手当等の諸手当が世帯主である男性社員に支給されるケースが多くなっていることが賃金差異の要因であります。

② 連結子会社
対象期間:2023年1月1日～2023年12月31日

名称	管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(※1)	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(※2)	労働者の男女の賃金の差異(%)(※1)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱ダロワイヨジャポン	31.3	0	52.5	90.2	131.3
㈱不二家神戸	-	-	49.3	71.2	64.3
㈱不二家システムセンター	17.2	100	50.6	80.1	114.5

(※1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定にもとづき算出しております。
(※2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
・ 当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用しております。
・ 男女の賃金の差異については、主に正規・非正規の雇用形態別及び正規における勤続年数、等級別の人員構成等の差が要因であります。
・ 表中の(-)表記及びその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。