株式会社不二家 事業等のリスク (2024年12月期)

(1)当社のリスクマネジメント体制
当社は、「リスク管理規程」に基づき、事業における様々なリスクに対して、事前にリスクの特定・分類・分析・評価を行い、適切に対応するための「リスク管理委員会」を設置し、年4回開催しております。「リスク管理委員会」は代表取締役社長を委員長として、委員会において進捗のモニタリングを行い、審議内容や検討状況は必要に応じて取締役会に報告することで、リスク管理全般の統制管理を行っております。
(2)主要な事業等のリスク
事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応につとめる所存であります。
以下に記載したリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2025年3月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

	リスク	対応策
「食」の安全性	●原材料や製造工程のトラブルによる製品の安全性低下、食品事故の発生 ●上記に起因した製品の回収や販売停止	●食品関連法令の遵守 ●毎月11日を「食品安全の日」と定め、通常の食品安全衛生管理業務に加え、定期的に当社・ 当社グループ工場及び製造委託会社の管理状況を点検 ●店舗への巡回チーム派遣による食品安全衛生管理の徹底●全工場においてAIB(American Institute of Baking)の国際検査統合基準による指導に基づいた管理の実施 ●食品安全マネジメントシステム規格であるFSSC22000又はJFS-Bに基づく食品安全衛生管理の実施
原材料・エネルギー価格	●下記の要因による原材料・エネルギー価格の上昇、調達不全によるコストの増加 ・異常気象 ・自然災害 ・世界的な需給状況の変化 ・為替変動 ・原産国の政情不安、紛争 ・原油価格の上昇 ・パンデミック 等	●調達先等からの適時的確な価格変動情報の収集 ●調達先や産地の分散化 ●代替原材料の検討 ●生産ラインの効率化推進 ●適正在庫水準の維持
海外事業展開	●進出先における下記不測の事態の発生 ・政治・社会情勢の変化 ・テロ活動・暴動行為の発生 ・自然災害の発生 ・パンデミック ・為替変動 等	●当社からの基幹人材の派遣 ●当社海外事業部による現地情勢の把握 ●災害発生時の現地子会社と連携した情報収集体制の整備
法的規制等	●法的規制の変更・強化による事業活動の制限 ●人権問題への対応遅れによる法務・レピュテーションリスクの拡大	●適時的確な情報収集 ●役員・従業員に対するコンプライアンス教育実施による法令等の啓発及び意識の向上 その他詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人権の尊重に関する事項」をご参照ください。

	リスク	対応策
異常気象・自然災害、パンデミック	●過度な気温上昇による購買動向の変化 ●大規模な地震や水害などの自然災害、パンデミックによるサプライチェーンの停滞	●情報収集や分析に基づく需要予測・生産計画の策定 ●有事の際は危機管理マニュアルに従って対策本部を設置、全社的に対応 ●地震・火災等を想定した防災訓練の実施 ●事業所ごとのハザードマップの整備 ●安否確認システム、衛星電話の活用
企業情報・個人情報の漏洩	●不正アクセスやコンピュータウイルス感染等による社内情報の漏洩、改ざん、システム障害等	●「文書管理規程」「経営機密情報管理規程」「個人情報保護基本規程」等情報セキュリティに関する各種規程の整備、啓発活動の実施
不二家ブランドの毀損	●SNS等による当社グループ製品・サービスへの予期せぬ風評被害の発生・拡散	●インターネット上の当社関係情報の監視 ●虚偽又は事実と異なる情報に対し法令等に則り迅速且つ適正な対応を実施
人材の確保・育成、労働力の確保	●雇用情勢の変化による人材の確保難 ●少子高齢化に伴う労働人口の減少等による労働力不足	●雇用延長 その他詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(2)人的資本関係」をご参照ください。
労働災害	●従業員の生命身体を脅かす事故の発生	●「不二家グループ 労働安全衛生方針」のもと、労働時間の短縮による安全・安心な職場環境の整備と健康経営の推進 ●労働災害の未然防止のため、社外の労働安全衛生専門家と中央労働安全衛生委員による定期的な安全衛生巡回の実施
気候変動	●移行リスク(脱炭素社会への移行に伴うリスク) ●物理リスク(気候変動による災害等により顕在化するリスク)	詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)気候変動関係」をご参照ください。
フランチャイズ店の減少	●契約者の高齢化、後継者難 ●商圏の変化による経営難	●他の不二家店舗経営者による引継ぎ、直営店化 ●後継者候補の調査 ●営業対策、店舗移転の提案