有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TGZR (EDINETへの外部リンク)
スギホールディングス株式会社 従業員の状況 (2024年2月期)
(1) 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員であり、( )内の臨時雇用者数(1日8時間換算)は年間の平均人員を記載しております。
2.当社グループは、ドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、店舗に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員であり、( )内の臨時雇用者数(1日8時間換算)は年間の平均人員を記載しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、「UAゼンセン同盟スギ薬局ユニオン」が組織されており、UAゼンセン同盟に属しております。
なお、労使関係については安定しており、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)およ
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年2月29日現在 | ||
区分 | 従業員数(人) | |
店舗 | 7,661 | (12,779) |
全社(共通) | 1,063 | (211) |
合計 | 8,724 | (12,990) |
2.当社グループは、ドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、店舗に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
2 | (-) | 52.9 | 7.1 | 8,602,100 |
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、「UAゼンセン同盟スギ薬局ユニオン」が組織されており、UAゼンセン同盟に属しております。
なお、労使関係については安定しており、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
㈱スギ薬局 | 13.0 | 55.7 | 62.9 | 73.3 | 98.1 |
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)およ
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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