スギホールディングス株式会社 事業等のリスク (2020年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制等について
① 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品医療機器等法」という。)」等による規制について
当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、食品、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。その主なものは、以下のとおりであります。
従って、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼすことがあります。

許可、登録、指定、免許、届出の別	有効期限	関連する法令	登録等の交付者
医薬品販売業許可	6年	医薬品医療機器等法	各都道府県知事又は各市区長、所轄保健所長
薬局開設許可	6年	医薬品医療機器等法	各都道府県知事又は各市区長、所轄保健所長
保険薬局指定	6年	健康保険法	各所轄厚生局長
毒物劇物一般販売業登録	6年	毒物及び劇物取締法	各都道府県知事又は各市区長、所轄保健所長
麻薬小売業者免許	3年	麻薬及び向精神薬取締法	各都道府県知事
高度管理医療機器等 販売業及び賃貸業許可	6年	医薬品医療機器等法	各都道府県知事又は各市区長、所轄保健所長
動物用医薬品一般販売業許可	6年	医薬品医療機器等法	各都道府県知事
農薬販売業届出	無期限	農薬取締法	各都道府県知事

② 医薬品の販売規制緩和について
2009年6月1日より施行された改正旧薬事法による登録販売者制度の導入、並びに2014年6月12日より施行された改正旧薬事法による一般用医薬品のインターネット販売の事実上の解禁により、他業種の新規参入による競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 調剤報酬及び薬価基準の改正について
当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。
これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」及び「調剤報酬の点数」をもとに算出されております。
今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 薬剤師の確保について
地域医療対応型ドラッグストアを目指す当社グループでは、「医薬品医療機器等法」等に定められた必要員数を確保するだけでなく、適切なカウンセリング及び正確な調剤ができる質の高い薬剤師の確保が不可欠であります。
必要な薬剤師が確保できない場合には、店舗の営業時間や出店計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 調剤過誤の防止
当社グループは薬事研修センター(東京校・名古屋校・大阪校)を開設し、薬剤師の資質向上を図るとともに、調剤業務に導入した複数の鑑査システムの徹底活用を図り、また、調剤業務のバックアップ体制を構築することにより、調剤過誤の防止に努めております。
しかし、万が一、調剤過誤が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 大規模災害による影響について
現在のところ、当社グループの店舗の多くは、近い将来大規模地震の発生により影響を受けると予想される地域で営業を行っております。
防災対策には、人・物・金・情報の面で万全を期しておりますが、懸念される地震等が発生した場合には、店舗の営業に支障をきたし業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新型コロナウイルス等、感染症リスクに対する対応について
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対し、対策本部を立ち上げ、消毒用エタノールの設置、換気対策の推進、定期的清掃・消毒の実施、社員の出勤前検温の実施、店舗での飛沫対策ボードの設置等、感染防御策を徹底し、地域のお客様・患者様のために、社員一同店舗の営業継続を第一に取り組んでおります。
現時点の当社グループへの影響は限定的ですが、今後さらに深刻化・長期化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の漏洩防止について
当社グループでは、処方箋やポイント会員の個人情報を扱っており、個人情報の保護については、十分な対策を講じておりますが、万が一漏洩されることとなった場合には、訴訟を受けたり、社会的な信用を失うこと等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計の適用について
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。
その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。