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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QTB3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ローソン 連結経営指標等 (2023年2月期)


メニュー提出会社の経営指標等


回次国際会計基準
移行日第47期第48期
決算年月2021年
3月1日
2022年2月2023年2月
チェーン全店売上高(百万円)2,444,6242,566,840
営業収益(百万円)943,2061,000,385
事業利益(百万円)52,44264,311
税引前当期利益(百万円)33,10947,134
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(百万円)22,62529,708
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(百万円)24,14033,045
親会社の所有者に帰属
する持分
(百万円)222,635231,853249,941
総資産額(百万円)2,172,0862,144,7782,242,421
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)2,224.872,316.892,497.49
基本的1株当たり
当期利益
(円)226.09296.86
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)225.89296.60
親会社所有者帰属持分
比率
(%)10.210.811.1
親会社所有者帰属持分
当期利益率
(%)10.012.4
株価収益率(倍)21.218.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)275,781309,699
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△56,185△51,725
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△231,626△252,548
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)403,554392,996399,523
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)
(名)10,38511,26111,569
(9,864)(11,565)(12,479)

(注) 1.第48期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.本表は、百万円未満を切捨てて表示しております。
3.事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、日本基準における営業利益に相当する指標です。
4.移行日の従業員数は、日本基準に基づく数値を記載しております。


回次日本基準
第44期第45期第46期第47期第48期
決算年月2019年2月2020年2月2021年2月2022年2月2023年2月
チェーン全店売上高(百万円)2,424,5412,506,9702,349,7042,442,7322,545,463
営業総収入(百万円)700,647730,236666,001698,371988,621
経常利益(百万円)57,70056,34637,61047,57153,453
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)25,58520,1088,68917,90024,689
包括利益(百万円)26,17317,58610,04620,61327,498
純資産額(百万円)281,982275,347272,931278,473287,099
総資産額(百万円)1,342,3291,357,7321,365,4301,337,2451,366,166
1株当たり純資産額(円)2,763.542,707.082,674.532,726.972,810.33
1株当たり当期純利益(円)255.71200.9586.84178.87246.70
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)255.59200.8486.78178.71246.49
自己資本比率(%)20.620.019.620.420.6
自己資本利益率(%)9.277.353.236.628.91
株価収益率(倍)26.4028.5157.2926.8321.73
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)128,594202,703227,954146,644176,045
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△81,017△49,074△29,983△51,781△45,626
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)277,937△163,910△140,642△109,516△124,028
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)354,236343,583401,136388,444396,958
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)
(名)10,39510,57210,38510,36210,648
(11,675)(11,019)(9,864)(9,929)(11,479)

(注) 1.第48期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03345] S100QTB3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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