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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QTB3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ローソン 沿革 (2023年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1975年4月大阪府吹田市豊津町9番1号にダイエーローソン株式会社を設立。
1975年6月1号店「桜塚店」(大阪府豊中市南桜塚)をオープン。
1979年9月株式会社ローソンジャパンへ商号変更。
1980年9月株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。
1989年3月株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに商号変更。
1996年2月上海華聯羅森有限公司 (現・上海羅森便利有限公司 現・連結子会社)を設立。
1996年6月株式会社ローソンへ商号変更。
1997年7月全国47都道府県への出店を完了。
1997年12月株式会社ローソンチケット(現・株式会社ローソンエンタテインメント 現・連結子会社)を連結子会社化。
2000年2月三菱商事株式会社と広範囲な業務提携契約を締結。
2000年7月東京証券取引所第一部に株式上場。
2001年5月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを設立。
2004年3月株式会社ベストプラクティス(現・連結子会社)を設立。
2005年4月株式会社バリューローソンを設立。
2006年4月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現・株式会社NTTドコモ)と業務提携契約を締結。同時に自己株式の譲渡による資本提携。
2007年6月本店を東京都品川区大崎1丁目11番2号に移転。
2008年9月株式会社九九プラスを連結子会社化。
2009年5月株式会社バリューローソンを株式会社九九プラスへ吸収合併。
2009年7月株式会社ローソンチケットが、株式会社ローソンエンターメディアへ商号変更。
2009年12月株式会社ローソン沖縄(現・持分法適用会社)を通じたエリアフランチャイズ展開の開始。
2010年4月重慶羅森便利店有限公司(現・連結子会社)を設立。
2010年12月HMVジャパン株式会社を連結子会社化。
2011年9月株式会社ローソンエンターメディアとHMVジャパン株式会社が合併し、株式会社ローソンHMVエンタテイメント(現・株式会社ローソンエンタテインメント)へ商号変更。
2011年9月大連羅森便利店有限公司(現・連結子会社)を設立。
2012年5月羅森(中国)投資有限公司(現・連結子会社)を設立。
2012年7月株式会社SCI(現・連結子会社)を設立。
2013年3月Saha Lawson Co., Ltd.を連結子会社化。
2013年11月株式会社ローソンマート(現・株式会社ローソンストア100 現・連結子会社)を設立。
2014年2月株式会社九九プラスを吸収合併。
2014年7月ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社(現・連結子会社)を設立。
2014年8月ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社を連結子会社化。
2014年10月株式会社成城石井を連結子会社化。
2015年3月上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司及び浙江羅森百貨有限公司を連結子会社化。
2016年3月羅森(北京)有限公司、北京羅松商貿有限公司を連結子会社化。
2016年9月株式会社ローソン山陰を設立。
2017年2月三菱商事株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。
2017年4月ローソンバンク設立準備株式会社(現・株式会社ローソン銀行)を連結子会社化。
2018年3月株式会社ローソンアーバンワークスを連結子会社化。
2018年6月株式会社ローソンHMVエンタテイメントが、株式会社ローソンエンタテインメントへ商号変更。
2018年6月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスのATM事業を株式会社ローソン銀行に吸収分割。
2018年7月ローソンバンク設立準備株式会社が、株式会社ローソン銀行へ商号変更。
2019年2月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを清算結了。
2020年3月株式会社ローソン山陰を吸収合併。


2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。
2022年9月ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社とユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社を、ユナイテッド・シネマ株式会社を存続会社として吸収合併。
2023年1月浙江羅森百貨有限公司が、浙江羅森便利店有限公司へ商号変更。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03345] S100QTB3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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