株式会社まんだらけ 提出会社の経営指標等 (2019年9月期)

提出会社の経営指標等

回次		第29期	第30期	第31期	第32期	第33期
決算年月		2015年9月	2016年9月	2017年9月	2018年9月	2019年9月
売上高	(千円)	9,206,380	9,172,268	9,583,495	9,865,114	10,059,003
経常利益	(千円)	1,021,901	616,844	690,349	659,867	847,732
当期純利益	(千円)	604,520	361,880	410,216	424,619	564,034
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	837,440	837,440	837,440	837,440	837,440
発行済株式総数	(株)	7,236,000	7,236,000	7,236,000	7,236,000	7,236,000
純資産額	(千円)	5,575,955	5,931,058	6,334,784	6,752,831	7,310,089
総資産額	(千円)	14,015,555	14,414,767	14,732,972	15,145,243	15,638,298
1株当たり純資産額	(円)	841.68	895.29	956.23	1,019.33	1,103.45
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)	(円)	1.00	1.00	1.00	1.00	1.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり当期純利益	(円)	91.25	54.63	61.92	64.10	85.14
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	39.78	41.15	43.00	44.59	46.74
自己資本利益率	(%)	11.46	6.29	6.69	6.49	8.02
株価収益率	(倍)	7.57	10.71	10.13	11.01	7.11
配当性向	(%)	1.10	1.83	1.61	1.56	1.17
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△250,240	370,348	400,179	567,054	△39,142
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,338,192	△250,261	△280,451	△52,685	△43,711
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	957,540	37,332	△231,541	△334,941	9,359
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	507,752	664,994	553,233	732,748	659,092
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	(人)	349	361	371	368	367
		[314]	[373]	[374]	[384]	[440]
株主総利回り	(%)	121.2	102.8	110.4	124.4	106.9
(比較指標: 配当込みTOPIX)	(%)	(108.4)	(103.9)	(134.3)	(148.9)	(133.5)
最高株価	(円)	6,090 ※828	753	700	794	711
最低株価	(円)	3,250 ※608	529	519	590	520

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、第29期から第32期は関連会社が事業を停止しているため記載しておりません。第33期は関連会社がないため記載しておりません。
5 当社は、2015年4月1日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額を算定しております。
6 最高株価及び最低株価は、2015年1月31日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2015年2月1日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
※印は、2015年4月1日付にて実施した株式分割(1株を6株に分割)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
7 第30期より、従来「営業外収益」に計上しておりました「受取手数料」及び「業務受託手数料」は「売上高」に含めて表示する変更を行ったため、第29期については、遡及処理後の数値を記載しております。
8 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。