有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100THV6 (EDINETへの外部リンク)
イオン九州株式会社 役員の状況 (2024年2月期)
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
(注)1 取締役 黒須綾希子、柚木和代及び青柳俊彦は「社外取締役」であります。
2 監査役 笹森弘章、新井直弘、古賀和孝、松本一哉は「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 笹森弘章、新井直弘及び古賀和孝の任期は2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2028年2月期に係る定時株主総会終結の時まで、松本一哉の任期は2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、全社的ガバナンス体制の強化及び業務執行のスピードアップ、次代の経営人材の選抜・育成を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で構成され、そのうち取締役を兼務する執行役員は、奥田晴彦、赤木正彦の2名、取締役を兼務しない執行役員は、川村泰平、西嶋洋一郎、内田守、内田昌代、椎名孝夫、武富恭子、山下陽子、宇田敏秀、吉田圭司、金子亮輔、樋口尚大、本村努、尾籠拓、蜷川徳幸、田口雄樹の15名であります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役
提出日現在、当社の社外取締役は3名であります。
黒須綾希子氏は、当社のデジタル部門の拡大戦略や人材育成における女性活躍のための施策において、同氏がこれまでに培ってこられたECビジネスの先進的かつ豊富な知見及び女性経営者としての経験等を当社の経営に反映していただくことを期待するものであります。
柚木和代氏は、長年にわたり国内大手百貨店グループの経営に携わっており、海外勤務をはじめ、豊富な経験と実績からガバナンス強化や事業ポートフォリオ改革、さらにはダイバーシティのロールモデルとしても多様な取り組みにより飛躍的な業績向上に寄与されました。その高い知見を踏まえ、当社のガバナンス、サステナブル経営推進に向けた適切な監督、助言をいただくことを期待するものであります。
青柳俊彦氏は、九州旅客鉄道㈱の経営を長年経験し、代表取締役社長就任後に株式上場の実現やガバナンス体制を構築されJR九州グループの企業価値向上に貢献されるなど、経営全般に対する豊富な知見及び実績と経験を有しております。その高い知見を踏まえ、当社が推進するエリア戦略、ガバナンス及びリスクマネジメント、サステナブル経営等について当社経営に反映していただき、当社のさらなる企業価値向上につながることを期待するものであります。
また、黒須綾希子氏、柚木和代氏及び青柳俊彦氏は、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
社外役員の当社株式の保有につきましては、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
b.社外監査役
提出日現在、当社の社外監査役は4名であります。
各社外監査役は、当社との間で重要な利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。
社外監査役(常勤)である笹森弘章氏は、イオングループ企業の多様な業務経験を持っており、グループ事業に関する広い知識と経験を当社の監査に活かすことができるものと判断し選任いたしました。
社外監査役である新井直弘氏は、長年にわたって金融機関の実務及び経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を有し、当社において経営の合理性・透明性を高めるとともに経営に有用な意見・助言をいただけるものと判断し選任をいたしました。
社外監査役である古賀和孝氏は、弁護士としての専門的見地により当社の経営に対し的確な助言・監督をしていただけると判断し選任をいたしました。また、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
社外監査役である松本一哉氏は、有限責任監査法人トーマツにて監査業務及び新規株式公開業務等を経験され、公認会計士として培われた豊富かつ高度な専門的知見を有しており、当社において中立かつ客観的観点から当社の経営に有用な意見・助言をいただけるものと判断し選任いたしました。また、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。また、当社の経営に係る情報の把握や評価を行う当たり、経営監査室及び有限責任監査法人トーマツとの連携を図っております。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 中川 伊正 | 1966年11月7日生 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役専務執行役員 営業・商品・ディベロッパー事業担当 (兼)ディベロッパー事業本部長 | 奥田 晴彦 | 1961年10月24日生 |
| (注3) | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 管理・コーポレートコミュニケーション・コーポレートトランスフォーメーション担当 (兼)管理本部長 (兼)企業倫理担当 | 赤木 正彦 | 1966年8月22日生 |
| (注3) | 7 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役相談役 | 柴田 祐司 | 1956年8月4日生 |
| (注3) | 8 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 井出 武美 | 1962年4月4日生 |
| (注3) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 黒須 綾希子 | 1984年8月27日生 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 柚木 和代 | 1960年7月11日生 |
| (注3) | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 青柳 俊彦 | 1953年8月19日生 |
| (注3) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 笹森 弘章 | 1971年8月28日生 |
| (注4) | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 新井 直弘 | 1963年5月8日生 |
| (注4) | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 古賀 和孝 | 1955年9月17日生 |
| (注4) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 松本 一哉 | 1974年7月23日生 |
| (注4) | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 16 |
2 監査役 笹森弘章、新井直弘、古賀和孝、松本一哉は「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 笹森弘章、新井直弘及び古賀和孝の任期は2024年2月期に係る定時株主総会終結の時から2028年2月期に係る定時株主総会終結の時まで、松本一哉の任期は2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2027年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、全社的ガバナンス体制の強化及び業務執行のスピードアップ、次代の経営人材の選抜・育成を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は17名で構成され、そのうち取締役を兼務する執行役員は、奥田晴彦、赤木正彦の2名、取締役を兼務しない執行役員は、川村泰平、西嶋洋一郎、内田守、内田昌代、椎名孝夫、武富恭子、山下陽子、宇田敏秀、吉田圭司、金子亮輔、樋口尚大、本村努、尾籠拓、蜷川徳幸、田口雄樹の15名であります。
② 社外役員の状況
a.社外取締役
提出日現在、当社の社外取締役は3名であります。
黒須綾希子氏は、当社のデジタル部門の拡大戦略や人材育成における女性活躍のための施策において、同氏がこれまでに培ってこられたECビジネスの先進的かつ豊富な知見及び女性経営者としての経験等を当社の経営に反映していただくことを期待するものであります。
柚木和代氏は、長年にわたり国内大手百貨店グループの経営に携わっており、海外勤務をはじめ、豊富な経験と実績からガバナンス強化や事業ポートフォリオ改革、さらにはダイバーシティのロールモデルとしても多様な取り組みにより飛躍的な業績向上に寄与されました。その高い知見を踏まえ、当社のガバナンス、サステナブル経営推進に向けた適切な監督、助言をいただくことを期待するものであります。
青柳俊彦氏は、九州旅客鉄道㈱の経営を長年経験し、代表取締役社長就任後に株式上場の実現やガバナンス体制を構築されJR九州グループの企業価値向上に貢献されるなど、経営全般に対する豊富な知見及び実績と経験を有しております。その高い知見を踏まえ、当社が推進するエリア戦略、ガバナンス及びリスクマネジメント、サステナブル経営等について当社経営に反映していただき、当社のさらなる企業価値向上につながることを期待するものであります。
また、黒須綾希子氏、柚木和代氏及び青柳俊彦氏は、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
社外役員の当社株式の保有につきましては、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
b.社外監査役
提出日現在、当社の社外監査役は4名であります。
各社外監査役は、当社との間で重要な利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断しております。
社外監査役(常勤)である笹森弘章氏は、イオングループ企業の多様な業務経験を持っており、グループ事業に関する広い知識と経験を当社の監査に活かすことができるものと判断し選任いたしました。
社外監査役である新井直弘氏は、長年にわたって金融機関の実務及び経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識を有し、当社において経営の合理性・透明性を高めるとともに経営に有用な意見・助言をいただけるものと判断し選任をいたしました。
社外監査役である古賀和孝氏は、弁護士としての専門的見地により当社の経営に対し的確な助言・監督をしていただけると判断し選任をいたしました。また、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
社外監査役である松本一哉氏は、有限責任監査法人トーマツにて監査業務及び新規株式公開業務等を経験され、公認会計士として培われた豊富かつ高度な専門的知見を有しており、当社において中立かつ客観的観点から当社の経営に有用な意見・助言をいただけるものと判断し選任いたしました。また、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。また、当社の経営に係る情報の把握や評価を行う当たり、経営監査室及び有限責任監査法人トーマツとの連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03349] S100THV6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。