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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VGD6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 山崎製パン株式会社 役員の状況 (2024年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長飯 島 延 浩1941年7月28日生
1964年4月当社入社
1970年8月当社取締役就任
1979年1月当社常務取締役就任
1979年3月当社代表取締役社長就任(現任)
1999年3月ヤマザキ・ナビスコ株式会社(現ヤマザキビスケット株式会社)取締役会長就任(現任)
※13,665
代表取締役副社長
営業部門、総務、人事担当
飯 島 幹 雄1966年7月10日生
1997年4月当社入社
2003年6月当社埼玉工場長兼埼玉第一工場長
2004年3月当社取締役就任
2006年10月当社常務取締役就任
2013年8月当社専務取締役就任
2018年3月当社取締役副社長就任
2019年8月株式会社東ハト代表取締役社長就任
2022年3月株式会社不二家取締役副会長就任(現任)
2024年3月当社代表取締役副社長就任(現任)

※1
155
専務取締役
経理、財務担当
横 濱 通 雄1944年1月23日生
1967年3月当社入社
1994年12月当社経理本部経理部長
2001年3月当社取締役就任
2002年11月当社常務取締役就任
2018年3月当社専務取締役就任(現任)

※1
4
専務取締役
総務、総合クリエイション
センター担当
総務本部長兼社史編纂室長
会 田 正 久1944年2月14日生
1966年3月当社入社
1994年7月当社総務本部総務部長
1999年3月当社取締役就任
2007年11月当社常務取締役就任
2018年3月当社専務取締役総務本部長就任
2022年3月当社専務取締役総務本部長兼社史編纂室長
(現任)

※1
4
専務取締役
営業担当
営業統括本部長
犬 塚 勇1962年12月15日生
1985年4月当社入社
2010年9月当社営業統括本部長兼営業部長
2011年3月当社取締役就任
2013年8月当社常務取締役就任
2018年3月当社専務取締役営業統括本部長就任(現任)

※1
3
専務取締役
広域流通営業担当
関 根 治1947年9月5日生
1970年4月当社入社
1996年6月当社横浜第二工場長
2000年3月当社取締役就任
2008年1月当社常務取締役就任
2009年12月当社取締役
2010年6月日糧製パン株式会社代表取締役会長
2012年3月当社取締役退任
2014年2月当社常務執行役員
2014年3月当社常務取締役就任
2018年3月当社専務取締役就任(現任)
※13
専務取締役
生産、食品安全衛生管理、
中央研究所担当
生産統括本部長
吉田谷 良一1954年3月31日生
1978年4月当社入社
2011年7月当社執行役員生産企画室長
2012年3月当社取締役就任
2016年3月当社常勤監査役就任
2017年3月当社取締役就任
2018年10月当社取締役生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長・生産統括本部和菓子本部・洋菓子本部担当
2019年6月日糧製パン株式会社取締役就任
2022年3月当社常務執行役員生産管理本部長兼生産統括本部生産企画本部長兼生産企画部長
2022年12月当社常務執行役員生産統括本部長兼生産管理本部長兼生産企画本部長兼生産企画部長
2023年3月当社常務執行役員生産統括本部長
2024年3月当社専務取締役生産統括本部長就任(現任)
※16





役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常務取締役
生産(和洋菓子)担当
酒 井 光 政1954年4月6日生
1977年4月当社入社
2004年3月当社安城工場長
2007年6月株式会社不二家取締役就任
2016年3月当社執行役員
2019年3月日糧製パン株式会社顧問
2019年6月同社代表取締役副社長就任
2023年10月同社取締役辞任
2023年10月当社特別顧問生産統括本部和菓子本部担当
2024年3月当社常務取締役就任(現任)
2024年6月日糧製パン株式会社取締役(現任)
※12

常務取締役
人事担当
吉 田 修 康1973年1月18日生
1998年4月当社入社
2018年3月当社熊本工場長
2021年3月当社神戸工場長
2022年3月当社武蔵野工場長
2024年3月当社生産管理部門統括執行役員生産統括本部生産管理本部担当
2025年3月当社常務取締役就任(現任)
※120
取締役島 田 秀 男1951年9月27日生
1975年4月株式会社住友銀行入行
2008年4月株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
2010年4月同行取締役兼副頭取執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員
2010年6月同行取締役兼副頭取執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
2011年4月同行取締役兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役
2011年5月三井住友カード株式会社顧問
2011年6月同社代表取締役社長兼最高執行役員
2015年6月同社取締役会長
2018年3月当社取締役就任(現任)
2018年6月三井住友カード株式会社特別顧問
2019年6月コナミホールディングス株式会社社外監査役
2021年9月三井住友カード株式会社顧問(現任)
※11
取締役畑 江 敬 子1941年3月28日生
1982年6月お茶の水女子大学家政学部講師
1986年10月同大学家政学部助教授
1997年10月同大学生活科学部教授
2003年1月農林物資規格調査会委員
2004年1月日本調理科学会会長
2006年4月お茶の水女子大学名誉教授(現任)
2006年4月和洋女子大学教授
2006年7月内閣府食品安全委員会委員
2008年6月社団法人日本家政学会会長
2012年2月昭和学院短期大学学長
2016年3月当社取締役就任(現任)
※13
取締役
常勤監査等委員
佐 藤 健 司1954年2月18日生
1978年4月当社入社
2003年7月当社社長室広報・IR室長
2013年3月当社執行役員
2014年3月当社執行役員社長室長
2020年3月当社常勤監査役就任
2022年3月当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
※27
取締役
常勤監査等委員
松 田 道 弘1944年5月4日生
1967年4月株式会社住友銀行入行
1997年6月同行常務取締役就任
2000年6月住銀インベストメント株式会社代表取締役社長就任
2001年4月エスエムビーシーキャピタル株式会社へ商号変更、同社代表取締役社長就任
2003年3月当社監査役就任
2005年10月エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社代表取締役会長就任
2007年6月同社取締役退任
2008年3月当社常勤監査役就任
2022年3月当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
※2



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
監査等委員
齋 藤 昌 男1937年9月23日生
1967年4月弁護士登録
1978年3月齋藤法律事務所開設
2010年3月当社監査役就任
2022年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
※2
取締役
監査等委員
馬場 久萬男1937年12月14日生
1961年4月農林省入省
1990年8月農林水産省食品流通局長
1991年8月同省大臣官房長
1992年7月林野庁長官
1993年7月退職
1993年10月水資源開発公団副総裁
1997年5月財団法人食品産業センター理事長
2000年6月農林漁業信用基金理事長
2005年6月財団法人食品流通構造改善促進機構会長
2013年4月公益財団法人に移行し、公益財団法人食品流通構造改善促進機構に名称変更
同財団代表理事会長
2018年10月公益財団法人食品等流通合理化促進機構に名称変更
同財団代表理事会長
2019年3月当社監査役就任
2021年6月公益財団法人食品等流通合理化促進機構顧問(現任)
2022年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
※2
3,874


(注) 1 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役島田秀男及び畑江敬子は、社外取締役であります。
4 取締役松田道弘、齋藤昌男及び馬場久萬男は、監査等委員である社外取締役であります。
5 代表取締役副社長飯島幹雄は、代表取締役社長飯島延浩の長男であります。


②社外取締役
当社の社外取締役は5名、うち監査等委員は3名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はなく、当社からの独立性が確保されております。
また、当社は社外取締役全員を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役の島田秀男氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言をいただくとともに、独立した立場から取締役の業務執行について監督していただけることを期待しております。
社外取締役の畑江敬子氏は、大学の教授や学長、学会会長の要職を歴任され、政府機関の委員として「食」に関する重責を担われ、当社が経営基盤とする食品安全衛生管理や調理科学の研究に関し豊富な経験と高い学識を有しており、専門的立場から指導していただくとともに、当社の経営全般に対する助言をいただけることを期待しております。
社外取締役(監査等委員)の松田道弘氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査・監督を行っていただくとともに、当社の経営全般に対する助言をいただけることを期待しております。
社外取締役(監査等委員)の齋藤昌男氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法律専門家としての客観的な立場から当社の監査・監督を行っていただけることを期待しております。
社外取締役(監査等委員)の馬場久萬男氏は、長年にわたり食品産業政策に携わり食品産業センター理事長などの要職を歴任するとともに食品流通合理化の事業を手掛けてこられ、食品事業に関する高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査・監督を行っていただくとともに、当社グループの成長発展のための助言をいただけることを期待しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、独立した立場から適宜発言するとともに、取締役と監査等委員との連絡会や社外取締役を含む当社経営陣と主要な子会社の経営陣との関係会社経営小委員会「一水会」に出席して意見交換を行い、必要に応じて監査等委員会や会計監査人と連携を取り、実効性の高い監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、取締役と監査等委員との連絡会を四半期毎に開催して意見交換を行い、会計監査人、内部監査部門である監査室及び内部統制部門である内部統制特別委員会事務局と連携を取り、監査を実施しております。
取締役会の開催にあたり、社外取締役及び監査等委員である社外取締役に対し、それぞれ議案の内容を事前に説明しております。社外取締役のサポート体制につきましては、文書法務部が担当し必要に応じて対応しております。監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会のサポート体制につきましては、監査等委員会室を設置し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として専従者を置き対応しております。

当社の独立役員は、東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当しない者としております。
1)直近事業年度において、当社との取引額が当社の連結売上高の2%を超える取引先の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の使用人(以下「業務執行者」という。)
2)直近事業年度において、当社の借入額が当社の連結総資産額の2%を超える借入先の業務執行者
3)直近事業年度において、当社より役員報酬以外に5百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者又は12百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている法人、組合等の団体の業務執行者
4)直近事業年度において、当社より5百万円を超える寄付を受けている者又は12百万円を超える寄付を受けている法人、組合等の団体の業務執行者
なお、上記の1)から4)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、その理由を対外的に説明することによって、当該人物を独立役員とすることができることとします。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ②社外取締役」、「(3) 監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」及び「②内部監査の状況」に記載の通りであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00375] S100VGD6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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