有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100THYE (EDINETへの外部リンク)
カネ美食品株式会社 役員の状況 (2024年2月期)
① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
(注)1.取締役監査等委員 松岡正明氏、池田桂子氏、佐藤雅弘氏は、社外取締役であります。
2.2024年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は監査等委員である社外取締役を3名選任しております。
監査等委員である社外取締役の松岡正明氏は、公認会計士として財務・会計に深い知見や経験、幅広い見識に加え、企業経営に対するコンプライアンスの視点を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の監査を適切に遂行していただけることを期待し、当社から就任を依頼しております。監査等委員である社外取締役の池田桂子氏は、弁護士としての専門知識とコンプライアンスにおける高い見識を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の監査を適切に遂行していただけることを期待し、当社から就任を依頼しております。また、監査等委員である社外取締役の佐藤雅弘氏は、国税庁及び国税局での要職を歴任し、税理士としての専門知識と税務関連の豊富な経験を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の監査を適切に遂行していただけることを期待し、当社から就任を依頼しております。
なお、松岡正明氏個人、池田桂子氏個人、佐藤雅弘氏個人と当社との間には利害関係はありません。
社外役員の独立性に関する基準
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当しない場合としております。
イ.当社及び当社の関連会社(以下、当社グループという。)の業務執行者(取締役、執行役員、使用人等の業務を執行する者)、又は、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ.当社グループの売上高5%以上を占める主要な取引先又はその業務執行者
ハ.当社グループの総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
ニ.当社グループが総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者の業務執行者
ホ.当社グループから役員報酬以外に年間5百万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門的な役務の提供者
ヘ.過去3年間において、上記ロからホまでに該当していた者
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
公認会計士、弁護士、税理士の監査等委員である独立社外取締役が、取締役会において高い専門性や見識からの意見を述べ、また、議決権を行使することにより、取締役会のモニタリング機能のより一層の強化を図っております。
また、内部監査部門との連携体制その他内部統制システムの構築・運用を踏まえ、重要性、適時性等を考慮して監査計画を作成しております。
会計監査人からは、監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見と情報の交換を行うなど、会計監査人と綿密な連携を保っております。
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長執行役員テナント事業統括 | 寺山 雅也 | 1974年6月2日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役執行役員 外販事業統括(兼)外販第1事業本部長 | 中田 究 | 1968年7月19日生 |
| (注)2 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 業務統括 | 江森 優 | 1974年9月18日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 テナント事業統括補佐(兼)テナント第1営業本部長 | 伊藤 佳司 | 1975年4月25日生 |
| (注)2 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役執行役員外販事業統括補佐 | 腰 和則 | 1970年5月20日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 外販第2事業本部長 | 中島 大介 | 1970年8月20日生 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 事業サポート本部長 | 濱村 健太 | 1977年8月12日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 商品政策本部長 | 三浦 寛久 | 1979年6月25日生 |
| (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 初山 俊也 | 1980年2月8日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 高野 哲朗 | 1963年4月13日生 |
| (注)2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 白井 恭幸 | 1965年5月23日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 松岡 正明 | 1949年6月25日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 池田 桂子 | 1956年8月20日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 佐藤 雅弘 | 1959年1月10日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 1 |
(注)1.取締役監査等委員 松岡正明氏、池田桂子氏、佐藤雅弘氏は、社外取締役であります。
2.2024年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
補欠取締役 監査等委員 | 加藤 克彦 | 1962年9月21日生 |
| - |
② 社外役員の状況
当社は監査等委員である社外取締役を3名選任しております。
監査等委員である社外取締役の松岡正明氏は、公認会計士として財務・会計に深い知見や経験、幅広い見識に加え、企業経営に対するコンプライアンスの視点を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の監査を適切に遂行していただけることを期待し、当社から就任を依頼しております。監査等委員である社外取締役の池田桂子氏は、弁護士としての専門知識とコンプライアンスにおける高い見識を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の監査を適切に遂行していただけることを期待し、当社から就任を依頼しております。また、監査等委員である社外取締役の佐藤雅弘氏は、国税庁及び国税局での要職を歴任し、税理士としての専門知識と税務関連の豊富な経験を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の監査を適切に遂行していただけることを期待し、当社から就任を依頼しております。
なお、松岡正明氏個人、池田桂子氏個人、佐藤雅弘氏個人と当社との間には利害関係はありません。
社外役員の独立性に関する基準
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当しない場合としております。
イ.当社及び当社の関連会社(以下、当社グループという。)の業務執行者(取締役、執行役員、使用人等の業務を執行する者)、又は、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ.当社グループの売上高5%以上を占める主要な取引先又はその業務執行者
ハ.当社グループの総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
ニ.当社グループが総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者の業務執行者
ホ.当社グループから役員報酬以外に年間5百万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門的な役務の提供者
ヘ.過去3年間において、上記ロからホまでに該当していた者
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
公認会計士、弁護士、税理士の監査等委員である独立社外取締役が、取締役会において高い専門性や見識からの意見を述べ、また、議決権を行使することにより、取締役会のモニタリング機能のより一層の強化を図っております。
また、内部監査部門との連携体制その他内部統制システムの構築・運用を踏まえ、重要性、適時性等を考慮して監査計画を作成しております。
会計監査人からは、監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見と情報の交換を行うなど、会計監査人と綿密な連携を保っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03358] S100THYE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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