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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100L359 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイナックホールディングス 沿革 (2020年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月沿革
1958年3月飲食店の経営等を目的として株式会社新宿東京会館(資本金5千万円)を設立。
1973年10月本社を東京都新宿区三光町1番地に移転。
1979年2月サントリー株式会社(現・サントリースピリッツ株式会社)の100%子会社となる。
1979年4月株式会社洋酒サービスを吸収合併。
1980年6月東京都新宿区新宿に「たぬき」1号店及び「ティキティキ」1号店を出店。
1985年7月株式会社シャトーリオンを吸収合併。
1985年10月本社を東京都新宿区新宿一丁目8番1号に移転。
1988年9月株式会社サントリーレストランシステムを吸収合併、同社を当社の大阪支社(現・大阪オフィス)として承継。同日商号を変更し株式会社ダイナックとなる。
1990年12月新潟県南魚沼郡湯沢町のGALA湯沢スキー場内にレストランを出店。
1995年6月大阪市北区西天満に「燦」1号店を出店。
1997年4月山陽自動車道 三木サービスエリア内に総合レストランを出店。
1998年2月東京都新宿区新宿に「鳥どり」1号店を出店。
1998年10月東京都新宿区新宿に「響」1号店を出店。
1999年1月東京都港区新橋に「ザ・ローズ&クラウン」1号店を出店。
2000年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現・東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場。
2001年3月千葉県袖ヶ浦市の東京ドイツ村内のレストランの運営を受託。
2001年6月神奈川県横浜市に「咲くら」1号店を出店。
2001年7月西名阪国道ドライブイン「道の駅 針テラス」内に総合レストランを出店。
2002年4月山陽自動車道 三木サービスエリア内総合レストランがISO14001の認証を取得。
2005年1月東京都港区台場に「ウイスキーボイス」を出店。
2005年2月東京都中央区銀座に「水響亭」東京1号店を出店。
2006年3月大阪支社(現・大阪オフィス)がISO14001の認証を取得。
2006年6月第14回優良フードサービス事業者等表彰事業における、食材・食事情報提供部門にて農林水産大臣賞を受賞。
2006年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2009年12月全事業所においてISO14001の認証を取得。
2013年2月東京都新宿区新宿に「魚盛」1号店を出店。
2013年2月東京都中央区日本橋本町に「ワイン倶楽部」1号店を出店。
2013年4月近畿大学と連携した世界初の完全養殖クロマグロを提供する大学直営の専門料理店「近畿大学水産研究所」の業務運営を受託。
2013年5月海外レストランとのライセンス契約により「ラ・メール・プラール」を横浜みなとみらいに出店。
2013年7月道の駅地域振興施設指定管理者として茨城県の「道の駅 まくらがの里こが」を受託。
2015年3月東京都千代田区丸の内に「MASTER'S DREAM HOUSE」1号店を出店。
2018年7月吸収分割契約に基づき、当社が営む外食事業を株式会社ダイナック分割準備会社(現 株式会社ダイナック)に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ダイナックホールディングスに変更。
2019年3月新名神高速道路・鈴鹿パーキングエリア内の商業施設「PIT SUZUKA」の運営を受託。
2019年4月会社分割(簡易吸収分割)の方式により、当社の完全子会社である「株式会社ダイナック」の事業の一部を同じく完全子会社である株式会社ダイナックパートナーズに承継。
2019年10月

2020年3月

2020年7月
株式会社カームデザインと資本業務提携を行ない、同社が実施した第三者割当増資を引受けることにより持分法適用関連会社化。
神奈川県横浜市西区南幸に株式会社カームデザインが手掛ける「good spoon」の新業態である「good spoon pizzeria & cheese 横浜モアーズ店」を出店。
東京都港区芝にフランチャイズ1号店となる「ヴィクトリアンパブ ザ・ローズ&クラウン 田町店」を出店。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03359] S100L359)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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