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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OGCT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 夢みつけ隊株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役佐々木 ベジ1955年9月26日生
1997年9月フリージアグループ会長
2008年7月株式会社ピコイ 代表取締役(現任)
2009年9月フリージア・マクロス株式会社 取締役会長(現任)
当社代表取締役(現任)
2010年6月株式会社ホット・コミュニケーション 代表取締役(現任)
2014年2月Daito Me Holdings Co.,Ltd 董事長(現任)
2015年6月技研興業株式会社 取締役会長
2016年5月フリージアホールディングス株式会社 代表取締役(現任)
2017年9月ソレキア株式会社 取締役(現任)
2018年1月技研ホールディングス株式会社 代表取締役(現任)
2019年2月株式会社協和コンサルタンツ 取締役(現任)
2020年3月株式会社ラピーヌ 代表取締役(現任)
2022年1月技研興業株式会社 代表取締役 (現任)
(注)25,334
取締役前田 信幸1976年1月25日生
2000年3月当社入社 商品開発部
2000年6月当社仕入物流部
2003年6月当社物流部
2006年4月当社経営情報推進局 局長
2008年4月当社業務推進室
2011年6月当社顧客セグメント部 部長
2021年6月当社取締役(現任)
ライフステージ株式会社
代表取締役 (現任)
(注)20
取締役田代 秀之1977年7月10日生
2002年6月当社入社 コールセンター
2002年12月当社商品開発部
2004年9月当社仕入部
2005年8月当社編集部 主任
2015年12月当社編集部 部長
2019年4月飛松建設株式会社 取締役(現任)
2020年6月平成債権回収株式会社 代表取締役
(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
(注)2-
取締役
(監査等委員)
蓑輪 義隆1965年8月6日生
1990年1月当社入社 商品開発部
1999年7月当社企画媒体部
2000年5月当社商品開発部
2003年5月当社編集部
2005年4月当社ものづくり研究所 所長
2008年8月当社商品開発部
2014年6月当社取締役
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)35
取締役
(監査等委員)
大髙 英夫1965年11月28日生
1993年6月株式会社ピコイ 入社
1999年2月株式会社ピコイ 広島支店長
1999年12月株式会社ピコイ 秋田支店長
2004年2月株式会社ピコイ 西日本ブロック長兼広島支店長
2005年2月株式会社ピコイ 西日本ブロック長兼大阪支店長
2015年9月株式会社ピコイ 西日本ブロック長兼大阪支店長兼鹿児島支店長
2019年7月株式会社ピコイ 取締役兼関東九州ブロック長(現任)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
小畑 元1948年7月25日生
1974年4月建設省入省
1981年6月建設省計画局宅地開発課長補佐
1981年11月建設省退職
1991年5月大館市長就任
2015年4月大館市長退任
2015年4月株式会社小畑設計 顧問就任
2015年6月フリージア・マクロス株式会社 取締役
(監査等委員) (現任)
2018年6月技研ホールディングス株式会社 取締役
(監査等委員) (現任)
2020年6月当社取締役(監査等委員) (現任)
(注)3-
5,339
(注)1.大髙英夫氏及び小畑元氏は社外取締役であります。
2.2022年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2022年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役大髙英夫氏及び小畑元氏は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及び特別の利害関係はありません。
当社は、大髙氏が取締役としての幅広い見識と豊富な経験を保有していること、小畑氏が秋田県大館市市長を務めた経歴を有しその見識・経験等から、両氏とも当社の論理にとらわれず法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監督機能を強化し得るものと判断しております。
また、当社は、社外取締役を含めた監査等委員による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、豊富な経営の経験や財務会計に関する高い知見を有する社外取締役監査等委員の選任が適切であると考えております。
当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査等委員3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能を十分に機能させる体制を整えております。当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づいた客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は監査等委員と同様に当社の内部監査担当者と連携して、随時各部門の業務執行状況について監査を実施しており、また、会計監査人とも相互に連携して報告・説明ができる環境が整備されております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03360] S100OGCT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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