アスクル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年5月期)

文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2015年7月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
重要な会計方針等につきましては、経理の状況に記載のとおりですが、連結財務諸表の作成にあたり計上した主要な引当金の算定方法を下記に記載いたします。
貸倒引当金
貸倒引当金は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した上、回収不能見込額を計上しております。
販売促進引当金
販売促進引当金は、エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎に当連結会計年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。当社は、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点においてオプション評価モデル(モンテカルロ・シミュレーション)を用いて将来の支給見込額を算定し、権利確定期間の期日到来割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、権利確定条件としての市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。当社は、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点においてオプション評価モデル(モンテカルロ・シミュレーション)を用いて将来の支給見込額を算定し、権利確定期間の期日到来割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、権利確定条件としての市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
(2) 当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析
当連結会計年度の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。なお、財政状態および経営成績の分析につきましては、下記のとおりです。
資産の部
当連結会計年度末における総資産は1,326億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ126億91百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金の回収等により現金及び預金が19億29百万円、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が58億56百万円、「ASKUL Logi PARK 福岡」の新設等により建設仮勘定が21億50百万円、2014年7月にスターフェスティバル株式会社の株式および新株予約権付社債を取得したこと等により投資有価証券が31億39百万円増加したことであります。
負債純資産の部
負債は717億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ98億18百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度において、全てのサプライヤー等への支払方法をファクタリングから電子記録債務に変更しております。主な増加要因は電子記録債務が139億51百万円、売上高の増加に伴う仕入増加により支払手形及び買掛金が54億3百万円、未払法人税等が23億21百万円増加したことであります。また、主な減少要因はファクタリング未払金が145億73百万円減少したことであります。
純資産は609億45百万円となり、前連結会計年度末と比べ28億72百万円増加いたしました。主な増加要因は、新株予約権の行使により資本金および資本剰余金に含まれる資本準備金がそれぞれ3億20百万円、当期純利益の計上40億32百万円に対し、配当金の支払16億48百万円により、利益剰余金が23億84百万円増加したことであります。
以上の結果、自己資本比率は45.8%(前連結会計年度末は48.0%)となりました。

売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ233億50百万円増加し、2,767億59百万円(前期比9.2%増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、BtoB事業において155億18百万円、BtoC事業の「LOHACO」において78億32百万円の増収となったためであります。BtoB事業は、戦略分野と位置付けておりますMRO商材に加え、洗剤・掃除用品等の商材において売上高が2桁伸長となったこと、家具、文具等の商材も堅調に推移したことによります。「LOHACO」においては、医薬品やビール類等をはじめとする取扱商品数の拡充や配送品質等の改善が功を奏したことによります。
差引売上総利益
当連結会計年度の差引売上総利益は、608億14百万円(前期比9.2%増)となりました。主力商品における価格改定に加え、生活用品や粗利益率の高いMRO商材等の増収により、前連結会計年度に比べ51億12百万円増加いたしました。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は539億65百万円(前期比4.9%増)となり、売上高販管費比率は前連結会計年度比で0.8ポイント改善し、19.5%となりました。これは、在庫商品の最適配置や梱包・補充作業の平準化施策による物流生産性の改善、収益力改善のための経費削減活動や増収効果による固定費比率低下の好影響によるものです。
営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して25億73百万円増加し、68億49百万円(前期比60.2%増)となりました。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して25億9百万円増加し、69億59百万円(前期比56.4%増)となりました。
当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度と比較して18億67百万円増加し、40億32百万円(前期比86.3%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
翌連結会計年度の見通しにつきましては、売上高においては、BtoB事業で、戦略分野と位置付けております工場・建設現場・研究所や医療・介護施設などのお客様数の拡大による増収が見込まれ、BtoC事業の「LOHACO」も引続き大幅な成長を見込んでおります。利益については、福岡・横浜の物流センターリプレイスによる一過性コスト10億円の支出を予定しておりますが、「LOHACO」の高収益カテゴリーの強化、原価低減および経費削減活動、増収効果による固定費比率低下の好影響を見込み、増益を予想しております。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。