アスクル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年5月期)

文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2016年7月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針および見積り

重要な会計方針等につきましては、経理の状況に記載のとおりですが、連結財務諸表の作成にあたり計上した主要な引当金の算定方法を下記に記載いたします。

貸倒引当金
貸倒引当金は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

販売促進引当金
販売促進引当金は、エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。当社は、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点においてオプション評価モデル(モンテカルロ・シミュレーション)を用いて将来の支給見込額を算定し、権利確定期間の期日到来割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、権利確定条件としての市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。当社は、株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点においてオプション評価モデル(モンテカルロ・シミュレーション)を用いて将来の支給見込額を算定し、権利確定期間の期日到来割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、権利確定条件としての市場条件以外の業績条件は反映しておりません。

(2)当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析

当連結会計年度の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。なお、財政状態および経営成績の分析につきましては、下記のとおりです。

資産の部
当連結会計年度末における総資産は1,395億52百万円となり、前連結会計年度末と比べ68億84百万円増加いたしました。主な増加要因は、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金と商品及び製品がそれぞれ17億98百万円と16億87百万円、セール・アンド・リースバック取引に係る設備売却等により未収入金が41億66百万円、「ASKUL Logi PARK 福岡」と「ASKUL Logi PARK 横浜」の新設等により有形固定資産が65億53百万円、また、株式会社エコ配の株式取得等によりのれんが10億48百万円増加したことであります。主な減少要因は、自己株式の取得および物流センターへの投資等を行った結果、現金及び預金が84億20百万円減少したことであります。
負債純資産の部
負債は883億9百万円となり、前連結会計年度末と比べ165億87百万円増加いたしました。主な要因は、売上高の増加に伴う仕入増加により支払手形及び買掛金が53億29百万円、1年内返済予定の長期借入金および長期借入金が50億57百万円、物流センターへの投資等により未払金と長期リース債務がそれぞれ24億73百万円と22億35百万円増加したことであります。
純資産は512億42百万円となり、前連結会計年度末と比べ97億2百万円減少いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上52億55百万円に対し、配当金を16億5百万円支払ったこと等により、利益剰余金が35億77百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、自己株式が130億29百万円増加したことであります。以上の結果、自己資本比率は36.6%(前連結会計年度末は45.8%)となりました。

売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ382億64百万円増加し、3,150億24百万円(前期比13.8%増)となりました。これは、eコマース事業の主力分野であるBtoB事業、成長分野である「LOHACO」がともに伸張したこと、また、当連結会計年度に株式会社エコ配を連結子会社化したこと等によります。BtoB事業は、お客様数の伸張に加え、ビッグデータを活用したマーケティング施策が功を奏し、お客様の購入点数が増加し、ご購入単価も上昇いたしました。「LOHACO」は、ブランド認知度を飛躍的に高めるためのテレビCMの放映、メーカー協賛による販促策、およびヤフー株式会社と連携した販促ポイント増額の施策など、新規にご利用されるお客様を獲得するための施策の強化により、新規のご利用者数が着実に増加しました。

差引売上総利益
当連結会計年度の差引売上総利益は、703億28百万円(前期比15.6%増)となりました。主にeコマース事業のBtoB事業で、継続的な原価低減活動や前期に実施した競争優位を堅持しながらの価格改定効果等により収穫逓増を実現し、前連結会計年度に比べ95億13百万円増加いたしました。

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は618億10百万円(前期比14.5%増)となりました。当社グループの将来の更なる成長に備えた物流センターの新設等の先行投資を積極的に進めるなかでも、全社挙げての「KAIZEN活動プロジェクト」の推進等の固定費削減効果により、売上高販管費比率は、前期比横ばいの19.6%となりました。

営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して16億67百万円増加し、85億17百万円(前期比24.4%増)となりました。

経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して16億14百万円増加し、85億74百万円(前期比23.2%増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して12億23百万円増加し、52億55百万円(前期比30.3%増)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(4)キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
翌連結会計年度の見通しにつきましては、「1時間単位の指定」「30分単位のお届け予定」「10分前の直前お知らせ」の3つの時間を約束する新たな配送サービス「LOHACO Happy on Time」開始に係る準備のための先行費用7億円の支出を予定しております。新たな配送サービスでは、待ち時間なくストレスフリーに商品を受け取ることが可能となり、レジ袋配送・ダンボール回収によりゴミを削減し、再配率の社会課題を解決し環境負荷低減を実現します。一方、収益力改善のため「LOHACO」の高収益カテゴリーの強化、売上拡大によるスケールメリットを生かした原価低減および経費削減活動の好影響を見込み、現時点での2017年5月期の業績は増収増益を予想しております。

(6)資本の財源および資金の流動性についての分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。